#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。
2017/06/29 14:03
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微であります。
2017/06/29 14:03
#3 業績等の概要: しかしながら、当連結会計年度においては、国内外の炭素製品市場では需給不均衡の状態が継続したため、前連結会計年度に比べ販売数量は減少しました。また価格競争の激化や円高により販売単価も下落しました。その結果、売上高は127億2千7百万円となり、前連結会計年度に比べて35.3%の減収となりました。
損益面に関しましては、全社一丸となってコストダウンを進めたものの、売上高減少の影響が大きく、棚卸資産評価損を売上原価に計上したことから、営業損失は23億7千万円(前連結会計年度は4億2千5百万円の営業損失)となりました。円高に伴う為替差損1億2千7百万円を営業外費用に計上したことから、経常損失は26億2千1百万円(前連結会計年度は6億1千3百万円の経常損失)となり、繰延税金資産の取り崩し5億7千9百万円を法人税等調整額に計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失は32億3千4百万円(前連結会計年度は5億5百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
なお、当社グループは炭素製品の製造・販売を主な事業とする単一セグメントでありますが、当連結会計年度における製品別の売上高については、次の通りであります。
2017/06/29 14:03
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 界で戦える収益体質の確立、②モノづくりの基盤強化、③誇りをもって活き活きと働ける組織づくりを経営の重点目標に設定し、売上高および売上高営業利益率の向上を目指して経営を進めてまいります。
(3) 会社の対処すべき課題
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