#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は98百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2021/08/11 15:09
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第1四半期連結累計期間では、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動停滞を背景として、全般的に炭素製品市場の需要は伸び悩みました。その結果、売上高は46億1千3百万円となり、前年同期に比べて4.0%の減収となりました。
損益面に関しましては、製品原価に占める原料費の高止まりによるコストアップや全般的な製品の市況低迷により、減益となりました。その結果、営業利益は6億1千5百万円(前年同期比45.8%減)、経常利益は7億2千8百万円(前年同期比41.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億3百万円(前年同期比43.2%減)となりました。
なお、当社グループは炭素製品の製造・販売を主な事業とする単一セグメントでありますが、当第1四半期連結累計期間における製品別の売上高については、次のとおりであります。
2021/08/11 15:09