法人税等調整額
連結
- 2021年3月31日
- 6500万
- 2022年3月31日
- -2億2700万
個別
- 2021年3月31日
- 6500万
- 2022年3月31日
- -2億2700万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度では、世界経済の持ち直しを背景として、全般的に炭素製品市場の需要は、回復傾向となりました。為替レートについては、円安に推移し、輸出の売上高において追い風となりました。その結果、売上高は229億1千9百万円となり、前年同期に比べて7.6%の増収となりました。2022/06/29 13:23
損益面に関しましては、製品原価に占める原料費の高止まりによるコストアップ要因はあったものの、販売数量の増加や為替レートが円安に推移したことによる輸出の収益性改善により、増益となりました。その結果、営業利益は32億2千2百万円(前年同期比4.6%増)、円安による為替差益を計上し、経常利益は37億7千9百万円(前年同期比8.2%増)、繰延税金資産を追加計上するとともに、法人税等調整額(益)を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は30億3千9百万円(前年同期比21.8%増)となりました。
なお、当社グループは炭素製品の製造・販売を主な事業とする単一セグメントでありますが、当連結会計年度における製品別の売上高については、次のとおりであります。