有価証券報告書-第96期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
有報資料
(1) 財政状態
総資産は、前連結会計年度末と比較して45億5千万円減少して、381億2千4百万円となりました。主な増加は、現金及び預金の増加8億5千3百万円であり、主な減少は、受取手形及び売掛金の減少19億9千2百万円、機械装置及び運搬具(純額)の減少12億9千9百万円、仕掛品の減少11億7千万円および所有株式時価の下落による投資有価証券の減少8億5千7百万円です。
負債は、前連結会計年度末と比較して28億6千1百万円減少して、50億2千3百万円となりました。主な減少は、短期借入金の減少14億7千4百万円、買掛金の減少3億5千6百万円および投資有価証券の時価下落等による繰延税金負債の減少3億4千1百万円です。
非支配株主持分を含めた純資産は、前連結会計年度末と比較して16億8千8百万円減少して、331億1百万円となりました。主な減少は、利益剰余金の減少9億1千6百万円およびその他有価証券評価差額金の減少5億3千2百万円です。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の81.5%から86.8%となりました。
(2) 経営成績
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ、当社の需要家であるアルミニウム製錬及び電炉鋼業界において世界的な供給過剰により業況が著しく悪化したことで、アルミニウム製錬用カソードブロック及び人造黒鉛電極の販売数量、販売単価が落ち込み、さらにリチウムイオン二次電池関係のファインパウダーの販売が落ち込んだこと等で、大幅な減収となりました。また、損益面においても全社一丸となりコスト削減と製品の拡販に努めてまいりましたが、販売の落ち込みの影響に加えて棚卸資産評価損の発生、為替差損の発生等で、前連結会計年度を大きく下回りました。
(3) キャッシュ・フローの状況
「第2[事業の状況]-1[業績等の概要]-(2)キャッシュ・フロー」をご参照下さい。
(4) 収益力向上の課題
当社グループの収益力向上の課題としては、鋼材及びアルミニウム市況の低迷を背景とした国内外の販売競争の激化による販売単価の下落及び販売数量の減少の阻止並びに電力料単価の高騰等によるコストアップ対応が挙げられます。
当社グループは新三ヶ年中期経営計画の基本方針のひとつに、「世界で戦える収益体質の確立」を掲げて、売上高及び売上高営業利益率の向上を目指して経営を進めてまいります。世界で戦える収益力を備えるために、コスト削減を一層徹底するとともに、各製品分野での拡販策等を積極的に進めてまいります。
総資産は、前連結会計年度末と比較して45億5千万円減少して、381億2千4百万円となりました。主な増加は、現金及び預金の増加8億5千3百万円であり、主な減少は、受取手形及び売掛金の減少19億9千2百万円、機械装置及び運搬具(純額)の減少12億9千9百万円、仕掛品の減少11億7千万円および所有株式時価の下落による投資有価証券の減少8億5千7百万円です。
負債は、前連結会計年度末と比較して28億6千1百万円減少して、50億2千3百万円となりました。主な減少は、短期借入金の減少14億7千4百万円、買掛金の減少3億5千6百万円および投資有価証券の時価下落等による繰延税金負債の減少3億4千1百万円です。
非支配株主持分を含めた純資産は、前連結会計年度末と比較して16億8千8百万円減少して、331億1百万円となりました。主な減少は、利益剰余金の減少9億1千6百万円およびその他有価証券評価差額金の減少5億3千2百万円です。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の81.5%から86.8%となりました。
(2) 経営成績
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ、当社の需要家であるアルミニウム製錬及び電炉鋼業界において世界的な供給過剰により業況が著しく悪化したことで、アルミニウム製錬用カソードブロック及び人造黒鉛電極の販売数量、販売単価が落ち込み、さらにリチウムイオン二次電池関係のファインパウダーの販売が落ち込んだこと等で、大幅な減収となりました。また、損益面においても全社一丸となりコスト削減と製品の拡販に努めてまいりましたが、販売の落ち込みの影響に加えて棚卸資産評価損の発生、為替差損の発生等で、前連結会計年度を大きく下回りました。
(3) キャッシュ・フローの状況
「第2[事業の状況]-1[業績等の概要]-(2)キャッシュ・フロー」をご参照下さい。
(4) 収益力向上の課題
当社グループの収益力向上の課題としては、鋼材及びアルミニウム市況の低迷を背景とした国内外の販売競争の激化による販売単価の下落及び販売数量の減少の阻止並びに電力料単価の高騰等によるコストアップ対応が挙げられます。
当社グループは新三ヶ年中期経営計画の基本方針のひとつに、「世界で戦える収益体質の確立」を掲げて、売上高及び売上高営業利益率の向上を目指して経営を進めてまいります。世界で戦える収益力を備えるために、コスト削減を一層徹底するとともに、各製品分野での拡販策等を積極的に進めてまいります。