有価証券報告書-第99期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社グループは確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職金制度を設けております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,236	2,061
勤務費用	116	110
利息費用	8	8
数理計算上の差異の発生額	△111	△21
退職給付の支払額	△188	△13
その他	△0	△4
退職給付債務の期末残高	2,061	2,140

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	1,066	1,085
期待運用収益	8	8
数理計算上の差異の発生額	△0	△0
事業主からの拠出額	199	140
退職給付の支払額	△188	△13
年金資産の期末残高	1,085	1,221

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,032	2,115
年金資産	△1,085	△1,221
	946	893
非積立型制度の退職給付債務	28	24
連結貸借対照表に計上された負債の純額	975	918
退職給付に係る負債	975	918
連結貸借対照表に計上された負債の純額	975	918

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	116	110
利息費用	8	8
期待運用収益	△8	△8
数理計算上の差異の費用処理額	66	29
確定給付制度に係る退職給付費用	183	139

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異	177	51

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異	145	94

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
一般勘定	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
割引率	0.40%	0.40%
長期期待運用収益率	0.79%	0.81%

(注) なお、上記の他に2018年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。