有価証券報告書-第106期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1 棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
商品及び製品	1,897	3,193
仕掛品	13,038	11,766
原材料及び貯蔵品	2,917	3,293

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、収益性の低下により正味売却価額が帳簿価額を下回っている棚卸資産の帳簿価額を、正味売却価額まで切り下げる会計処理を適用しております。
会計処理の適用にあたっては、基本的には決算月における実績の販売価格から直接販売費を控除した正味売却価額と簿価との比較により評価損の金額を計算しておりますが、市況の著しい変化等により期末日以降に販売価格の重要な変動があった場合には、契約書など客観的情報に基づいて正味売却価額に反映させております。
当社グループの製品の生産リードタイムは比較的長く、このため棚卸資産残高は多額となっております。 また、製品の販売価格や原材料の購入価格は、景気変動等による市場の需給状況に応じて大きく上下するという特徴があります。特に原材料の市場価格下落局面においては、下落前に仕入れた原材料を使用し製造した製品を販売する時にはすでに販売価格が大きく下降している場合もあり、棚卸資産の評価損が多額になる可能性があります。
2 固定資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
有形固定資産	17,623	13,316
無形固定資産	46	55
減損損失	―	6,063

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、固定資産の減損損失の検討に際し、管理会計上の区分をグルーピングの単位としております。
当社及び連結子会社の固定資産について、減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回るかどうか検証し、減損損失の認識の要否を判定いたします。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度において、人造黒鉛電極の生産に係る固定資産について、減損の兆候があると判断し、当該資産グループの回収可能価額がその帳簿価額を下回ったことから、減損損失6,063百万円を計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスとなる資産については、使用価値をゼロとして評価しております。
② 算出に用いた主要な仮定
使用価値については、経営者が承認した事業計画(翌期予算)等を用いており、将来キャッシュ・フローの見積りにあたって用いた主要な仮定は、売上高、売上原価及び販売費及び一般管理費等の見込額です。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合は、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。