前事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)		当事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
訴訟和解金	-千円		6,100千円
固定資産処分損	-		196
計	-		6,296

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#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)

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#3 リース取引関係、財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引

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#4 主要な設備の状況

4.従業員数の( )は、臨時従業員を外書しております。
5.当事業年度において、スパンクリート事業及び共用資産に係る固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損しております。

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#5 事業用土地の再評価に関する注記

※2 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額により算出しております。
・再評価を行った年月日…平成14年3月31日

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#6 固定資産の減価償却の方法

4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#7 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当事業年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物	118,369千円	11,296千円
構築物	-	199
車両運搬具	22	-
工具、器具及び備品	0	-
土地	125,054	26,835
計	243,446	38,331

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#8 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)		当事業年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
車両運搬具	0千円		-千円
工具、器具及び備品	13		-
計	13		-

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#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※1 当事業年度において、国庫補助金の受入れにより、機械及び装置について51,906千円の圧縮記帳を行いました。なお、有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

e>※1 当事業年度において、国庫補助金の受入れにより、機械及び装置について51,906千円の圧縮記帳を行いました。
なお、有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 業績等の概要

このような状況下で当社の業績は、売上が第2四半期まで好調に推移したことにより、売上高22億4千9百万円(前年同期比7.1%増)と増収になりました。その結果、営業損失2億4千8百万円(前年同期は3億7千万円の営業損失)、経常損失2億3千2百万円(前年同期は3億5千7百万円の経常損失)と赤字幅が前事業年度より減少いたしました。
当期純損益につきましては、当事業年度の業績及び今後の事業環境の変化を勘案したところ、スパンクリート事業については前事業年度及び当事業年度と2期連続の営業損失となったため、今後の事業計画を見直した結果、当事業年度においてスパンクリート事業及び共用資産に係る固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額することが適切であると判断し、減損損失として16億7千1百万円を特別損失に計上いたしました。このことにより、法人税の税効果等を含め15億3千1百万円の当期純損失(前年同期は1億7千3百万円の当期純損失)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

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#12 減損損失に関する注記

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#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は7億1千9百万円減少しておりますが、これは主として、現金及び預金が5億5千3百万円減少、売上債権が5千2百万円減少、たな卸資産が6千1百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は16億5千2百万円減少しておりますが、これは主として、有形固定資産が15億1千3百万円減少、無形固定資産が8千3百万円減少、投資有価証券が4千8百万円減少したこと等によるものであります。
流動負債は2億9千4百万円減少しておりますが、これは主として、短期借入金が3億2千万円減少、未払金が4千1百万円増加したこと等によるものであります。

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#14 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

(注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は固定資産の取得(1,057,750千円)であり、主な減少額は固定資産の売却(312,699千円)及び減価償却費(41,229千円)であります。当事業年度の主な増加額は固定資産の取得(35,702千円)であり、主な減少額は減価償却費(92,000千円)であります。
3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「固定資産税評価額」に基づいたみなし時価による金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

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