建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度のセグメント利益が、「不動産事業」で1,939千円増加し、全社費用が65千円減少しております。

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#2 事業等のリスク

(5)経年劣化等による事故のリスク
スパンクリート製品は建物の床・壁、駅舎のプラットホームや鉄道の防音壁等に幅広く使われております。品質管理には万全の注意を払っておりますが、据付場所によっては、漏水や塩害等により想定を超える耐力の劣化が進み、あるいは施工時の取り付け部材等の不具合を起因として事故が発生することがないとは言えず、その場合は業績に何らかの影響を及ぼす可能性があります。
(6)不動産市況の動向と賃貸ビル事業

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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2,004千円増加しております。

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#4 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお主な耐用年数は次のとおりであります。

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#5 固定資産売却益の注記

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物	11,296千円	-千円
構築物	199	-

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#6 減損損失に関する注記

Ⅰ 前事業年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	減損損失
		種類	金額(千円)
その他	6,768
宇都宮工場(栃木県宇都宮市)岩瀬工場(茨城県桜川市)	スパンクリート事業	建物	156,226
		機械及び装置	219,237
		土地	1,038,098
		その他	190,649

当社は、原則として事業用資産については事業部門を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当事業年度の業績及び今後の事業環境の変化を勘案したところ、スパンクリート事業については前事業年度及び当事業年度と2期連続の営業損失を計上しているため、今後の事業計画を見直した結果、当事業年度においてスパンクリート事業及び共用資産に係る固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額することが適切であると判断し、減損損失として16億7千1百万円を特別損失に計上いたしました。

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