構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお主な耐用年数は次のとおりであります。

2018/06/22 9:21

#2 減損損失に関する注記

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	減損損失
		種類	金額(千円)
本社(東京都文京区)	スパンクリート事業	建物	682
		構築物	9,667
		工具、器具及び備品	729
宇都宮工場(栃木県宇都宮市)岩瀬工場(茨城県桜川市)	スパンクリート事業	建物	663
		構築物	969
		機械及び装置	27,822
		車両運搬具	6,599
		工具、器具及び備品	1,464

当社は、原則として事業用資産については事業部門を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記の資産については、収益性の低下が見込まれる当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2018/06/22 9:21