※3 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額により算出しております。
・再評価を行った年月日…2002年3月31日

2021/06/24 10:29

#4 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当事業年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物	-千円	310,785千円
土地	-	679,809
計	-	990,594

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#5 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当事業年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物	-千円	689千円
構築物	-	1,037
機械及び装置	-	108
計	-	1,836

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
当事業年度において、在外子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 減損損失に関する注記

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.経営成績の状況
当事業年度の当社の業績は、新型コロナウイルス禍により外出の自粛や営業活動の制限、在宅勤務やウエブ会議の導入など社会が変化する事業環境の下、スパンクリート事業は、北陸新幹線の延伸工事による防音壁が堅調に推移しましたが、倉庫向け壁材の他素材製品との競合や、集合住宅向け床材の不調と、プレキャストコンクリート製品(以下、プレキャスト製品といいます。)におけるトライアル取引の費用が増加したため、前年より営業損失が拡大しました。従って、第3四半期末(2020年12月末)において当事業年度が営業赤字見込みとなりましたことから、前事業年度から2期連続で営業赤字の見込みとなり、固定資産の減損損失として、特別損失361百万円を計上しました。一方、不動産事業は、オフィスビルの賃料収入により堅実な業績でありました。なお、2020年12月に賃貸用ビル1棟を売却し、特別利益990百万円を計上しました。その結果、売上高3,344百万円(前年度比7.5%増)、営業損失188百万円(前事業年度は128百万円の営業損失)、経常損失180百万円(前事業年度は106百万円の経常損失)、当期純利益240百万円(前年度比556.4%増)と増収増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

2021/06/24 10:29

#10 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

(注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は固定資産の取得(41,020千円)であり、主な減少額は減価償却費(53,125千円)であります。当事業年度の主な増加額は固定資産の取得(14,965千円)であり、主な減少額は売却による減少額(575,626千円)及び減価償却費(49,981千円)であります。
3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「固定資産税評価額」に基づいたみなし時価による金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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