※4 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額により算出しております。
・再評価を行った年月日…2002年3月31日

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#4 事業等のリスク

2【事業等のリスク】
当社グループの業績は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項とその対策について各本部との対話を通じてリスクマネジメント委員会が取り纏め、取締役会に報告しております。これらのリスクが発生し当社グループの業績が悪化する場合には、固定資産の評価等の見積項目に影響を与えることから、当社はこれらリスクの発生の可能性を十分認識した上で、適宜適切な経営対応に努める方針であります。これらリスクの内容は以下のとおりです。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

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#6 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物	310,785千円	678千円
構築物	-	1,045
機械及び装置	-	2,869
土地	679,809	-
その他	-	7,652
計	990,594	12,245

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
当連結会計年度において、在外子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような事業環境の下、スパンクリート事業は、他社製品との価格競争激化による大型案件失注が影響し、売上数量が計画未達成となり営業損失を計上しました。不動産事業は、オフィスビルの3棟の賃料収入により堅実な業績でありました。なお、プレキャスト事業は、東急建設株式会社との合弁事業会社の設立に係る費用負担があるなか、生産余力のある競合先の安値攻勢への対応により販売価格が低迷し営業損失が拡大しました。その他に、本社費削減の一環として、昨年9月に仙台営業所を閉鎖し、10月に本社オフィスを移転しました。
その結果、売上高2,575百万円、営業損失382百万円、経常損失385百万円となりました。なお、昨年10月に持合株式の一部売却益及び元取締役(現代表取締役)が元代表取締役等を提起した株主代表訴訟の和解が成立したことに伴う受取和解金を合わせ、特別利益に116百万円計上しました。一方、研究開発用に2017年に購入した成型機及びスパンクリート事業に係る固定資産等の減損損失78百万円を特別損失に計上した等のことから、親会社株主に帰属する当期純損失274百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

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#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(単体開示の簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は固定資産の取得等(28,174千円)であり、主な減少額は設備の売却による減少額(353千円)及び減価償却費(40,305千円)であります。
3.当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「固定資産税評価額」に基づいたみなし時価による金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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