四半期報告書-第53期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間における我が国の経済は、消費税増税による駆け込み需要の反動により一時的に減速しましたが、徐々に持ち直しつつあります。海外におきましては、中国や新興国での成長の鈍化はありますが、米国の拡大継続と緩やかながらも欧州での改善がみられ、世界経済全体では緩やかな回復が続いております。
この間、建設業界におきましては、公共投資が堅調に推移した一方で、人手不足に起因する労務単価の上昇は資材価格の高止まりの影響により厳しい経営環境が続いてまいりました。
このような状況下で当社の当第1四半期累計期間の業績は、売上高5億9千6百万円(前年同四半期比53.1%減)、営業損失1億4百万円(前年同四半期は2億8千2百万円の営業利益)、経常損失9千9百万円(前年同四半期は2億8千6百万円の経常利益)と減収減益となりました。
四半期純損益につきましては、1億円の四半期純損失(前年同四半期は1億9千5百万円の四半期純利益)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①スパンクリート事業
当事業は、売上数量が対前年同四半期比41.0%減少し、売上高は5億1千6百万円(前年同四半期比56.6%減)と減収となりました。利益面に関しましても、引続き生産・出荷数量が低迷しており、営業損失1億4千4百万円(前年同四半期比は2億3千9百万円の営業利益)と減益となりました。
②不動産事業
当事業は、オフィスビル4棟の賃料収入が安定収益源となっており、売上高7千9百万円(前年同四半期比2.9%減)、営業利益4千1百万円(前年同四半期比4.8%減)となっております。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ1億6千万円減少して94億4千9百万円となりました。
流動資産は、1億4千5百万円減少しておりますが、これは主として、現金及び預金が2億4千4百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、1千5百万円減少しております。
流動負債は、2千1百万円減少しております。
固定負債は、4百万円増加しております。
純資産につきましては、四半期純損失1億円の計上等により1億4千3百万円減少し、76億3千万円となり、この結果、自己資本比率は80.8%(前事業年度末80.9%)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、2百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社スパンクリート事業を取り巻く環境は、国内経済は緩やかな回復基調が見られるものの、建設業界の先行きは依然不透明な状況が続いており、原材料価格は高止まったままで極めて厳しい局面となっております。
斯かる状況を踏まえて当社としては、適正価格の実現に向け不退転の経営努力を行うと同時に、以下の主要施策を着実に実行してまいります。
①主力であるスパンクリート事業において、工場の効率化及び生産・出荷体制の調整等により生産コストを削減し、他社のコンクリート製品、工法とのコスト競争力を強化する。同時に顧客満足度経営を重視し、顧客ニーズへの即応体制を構築し、製品の品質安定・改善に努める。
②付加価値の高い戦略製品と相対的に利益率の確保しやすい商品及びマンションの床板の拡販に注力する。
③スパンクリートの販路を再構築し、需要の増加している建築並びに土木の分野に営業活動を行う。
④スパンクリートの生産ラインを活かした、より付加価値の高い新製品の開発に努める。
⑤収益基盤の安定化を図るために、不動産事業の着実な推進を図る。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
国内経済は緩やかな回復基調が見られるものの、建設業界の先行きは依然不透明な状況が続いており、当社受注面での苦戦が見込まれます。一方で、資材価格やエネルギーコストは一時の異常な高騰は影を潜めたものの当社の原材料価格は高止まったままであり、当社を取り巻く経営環境は、中長期的に極めて厳しい状況が続くものと認識しております。
こうした状況下、当社は生き残りを図り、かつ、将来に亘って永続的な成長・発展を遂げていくために、スパンクリート事業での受注状況に応じた機動的な構えの調整、足許の数量減には生産の集約化等により乗り切るとともに、新製品の開発、コスト競争力の強化等により高収益体質への転換、更には不動産事業の安定的収益確保及び慎重な投資の拡大を図ることによって経営基盤を強化し企業価値の向上に努めてまいる所存であります。