訂正四半期報告書-第56期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期累計期間における我が国の経済は、雇用環境及び企業収益の改善等から緩やかな回復基調で推移しており、海外における米国や欧州各国の政治情勢の変動や金融政策動向、北朝鮮情勢の緊迫化等から先行き不透明感が依然としてあるものの、全体としては緩やかな成長を維持しています。
この間、建設業界におきましては、市場環境は東京オリンピック関連工事・都市再開発事業等の需要の増加の兆しもあり底堅い動きとなっているものの、建設技能労働者不足による労務単価の上昇や受注競争の激化などのリスクが内在する経営環境が続いております。
このような状況下で当社の当第2四半期累計期間の業績は、営業の販売強化、製品の品質向上、生産の効率向上及びコスト削減に注力した結果、売上高1,775百万円(前年同四半期比74.1%増)、営業利益197百万円(前年同四半期は0.6百万円の営業損失)、経常利益209百万円(前年同四半期は5百万円の経常利益)、四半期純利益146百万円(前年同四半期は16百万円の四半期純損失)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①スパンクリート事業
当事業は、売上数量が前年同四半期比54.9%増加し、売上高は1,619百万円(前年同四半期比84.1%増)と増収となりました。利益面に関しましては、営業利益116百万円(前年同四半期は67百万円の営業損失)となりました。なお、第1四半期会計期間において減損損失7百万円を特別損失に計上しております。
②不動産事業
当事業は、オフィスビル4棟の賃料収入が安定収益源となっており、売上高155百万円(前年同四半期比11.4%増)、営業利益80百万円(前年同四半期比22.0%増)となっております。
なお、前事業年度より部門別の業績をより適切に評価するために、全ての費用項目の配分方法を見直して変更しております。この変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期累計期間の「スパンクリート事業」の営業利益が10百万円増加し、「不動産事業」の営業利益が同額減少しております。
又、前第2四半期累計期間の営業損益につきましては、変更後の営業利益又は営業損失により算定しております。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ94百万円増加して8,073百万円となりました。
流動資産は53百万円増加しておりますが、これは主として、現金及び預金が258百万円減少、売上債権が310百万円増加、たな卸資産が10百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は41百万円増加しておりますが、これは主として、投資有価証券が30百万円増加したこと等によるものであります。
流動負債は55百万円減少しておりますが、これは主として、その他の内の未払金が44百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は41百万円減少しておりますが、これは主として、長期借入金が50百万円減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては191百万円増加しておりますが、これは主として、四半期純利益146百万円とその他有価証券評価差額金が45百万円増加したこと等によるものであり、残高は6,458百万円となり、この結果、自己資本比率は80.0%(前事業年度末78.5%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末比258百万円減少(前年同四半期は358百万円の減少)して1,401百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、減少した資金は131百万円(前年同四半期は164百万円の減少)となりました。
これは主に、税引前四半期純利益167百万円、減価償却費29百万円、投資有価証券評価損35百万円、たな卸資産の減少額10百万円等の増加があったものの、売上債権の増加額310百万円、仕入債務の減少額32百万円、法人税等の支払額10百万円等の減少が上回ったものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は83百万円(前年同四半期は92百万円の減少)となりました。
これは主に、有形・無形固定資産の取得による支出90百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は43百万円(前年同四半期は102百万円の減少)となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出42百万円等の支出によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は、8百万円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第2四半期累計期間において、スパンクリート事業の生産、受注及び販売の実績が増加しました。
前第2四半期累計期間に対し、生産数量は38.9%の増加、受注数量は32.6%の増加、販売(売上)数量は54.9%の増加、受注残高数量は52.2%の増加となりました。
生産、受注及び販売は、前第2四半期累計期間が生産・販売(売上)の低迷期であったのに比べ、当第2四半期累計期間は前事業年度(第55期)の営業の販売強化等により受注残高数量が確保できた為、生産、受注及び販売(売上)数量とも増加いたしました。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社スパンクリート事業を取り巻く環境は、国内経済は緩やかな回復基調が見られるものの、建設業界の先行きは依然不透明な状況が続いており、原材料価格は高止まったままで極めて厳しい局面となっております。
斯かる状況を踏まえて当社としては、収益を向上させるべく不退転の経営努力を行うと同時に、以下の主要施策を着実に実行してまいります。
①主力であるスパンクリート事業において、工場の効率化及び生産・出荷体制の調整等により生産コストを削減し、他社のコンクリート製品、工法とのコスト競争力を強化する。同時に顧客満足度経営を重視し、顧客ニーズへの即応体制を構築し、製品の品質安定・改善に努める。
②付加価値の高い戦略製品と相対的に利益率の確保しやすい商品及びマンションの床板の拡販に注力する。
③スパンクリートの販路を再構築し、需要の増加している建築並びに土木の分野に営業活動を行う。
④スパンクリートの生産ラインを活かした、より付加価値の高い新製品の開発に努める。
⑤収益基盤の安定化を図るために、不動産事業の着実な推進を図る。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金状況は、前事業年度末に比べ営業活動によるキャッシュ・フローで131百万円減、投資活動によるキャッシュ・フローで83百万円減、財務活動によるキャッシュ・フローで43百万円減等の計258百万円の資金減少となり、当第2四半期会計期間末の現金及び現金同等物の残高は1,401百万円となりました。
当第2四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて94百万円増加して8,073百万円となりました。純資産につきましては、191百万円増加して6,458百万円となり、この結果、自己資本比率は80.0%(前事業年度末78.5%)になりました。
(9)経営者の問題認識と今後の方針について
国内経済は緩やかな回復基調が見られるものの、建設業界の先行きは依然不透明な状況が続いており、当社は受注面での苦戦が見込まれます。一方で、資材価格やエネルギーコストは一時の異常な高騰は影を潜めたものの当社の原材料価格は高止まったままであり、東京オリンピック関連工事・都市再開発事業等の需要の増加の兆しも見られるものの、当社を取り巻く経営環境は、中長期的に極めて厳しい状況が続くものと認識しております。
こうした状況下、当社は生き残りを図り、かつ、将来に亘って永続的な成長・発展を遂げていくために、スパンクリート事業での受注状況に応じた機動的な構えの調整、足許の数量増減には生産の集約化等により乗り切るとともに、新製品の開発、コスト競争力の強化等により高収益体質への転換、更には不動産事業の安定的収益確保及び慎重な投資を図ることによって経営基盤を強化し企業価値の向上に努めてまいる所存であります。