四半期報告書-第55期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期累計期間における我が国の経済は、雇用環境及び企業収益の改善等から回復基調で推移しているものの、海外における中国や新興国経済の減速により停滞が強まる世界経済や英国のEU離脱による円高の影響や米国大統領選挙の動向が懸念され、先行き不透明な状況で推移いたしました。
この間、建設業界におきましては、公共投資が弱い動きとなり緩やかに減少する中、人手不足に起因する労務単価の高騰や資材価格の高止まりの影響も継続しており、東京オリンピック等の需要の増加の兆しも見られるものの、厳しい経営環境が続いています。
このような状況下で当社の当第2四半期累計期間の業績は、売上高10億1千9百万円(前年同四半期比27.3%減)、営業損失0.6百万円(前年同四半期は9千3百万円の営業損失)、経常利益5百万円(前年同四半期は8千2百万円の経常損失)、四半期純損失1千6百万円(前年同四半期は4千8百万円の四半期純損失)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①スパンクリート事業
当事業は、売上数量が前年同四半期比23.4%減少し、売上高は8億7千9百万円(前年同四半期比30.5%減)と減収となりました。利益面に関しましては、営業損失7千2百万円(前年同四半期は1億3千7百万円の営業損失)となりました。なお、当事業において減損損失2千1百万円を特別損失に計上しております。
②不動産事業
当事業は、オフィスビル4棟の賃料収入が安定収益源となっており、売上高1億3千9百万円(前年同四半期比2.6%増)、営業利益7千1百万円(前年同四半期比53.6%増)となっております。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ1億4千1百万円減少し77億3千4百万円となりました。
流動資産は、1億5千万円減少しておりますが、これは主として、現金及び預金が3億5千8百万円減少、売上債権が1億4千4百万円増加、たな卸資産が4千9百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、8百万円増加しております。
流動負債は、6千9百万円減少しておりますが、これは主として、短期借入金が5千万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、4千3百万円減少しておりますが、これは主として、長期借入金が5千万円減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、2千9百万円減少し、61億7百万円となり、この結果、自己資本比率は79.0%(前事業年度末77.9%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末比3億5千8百万円減少(前年同四半期は3億4千7百万円の減少)して19億2千9百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、減少した資金は1億6千4百万円(前年同四半期は7千7百万円の減少)となりました。
これは主に、減価償却費3千1百万円、減損損失2千1百万円、仕入債務の増加額2千7百万円等の増加があったものの、売上債権の増加額1億4千4百万円、たな卸資産の増加額4千9百万円等の減少が上回ったものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は9千2百万円(前年同四半期は1千2百万円の増加)となりました。
これは主に、有形・無形固定資産の取得による支出1億1千2百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は1億2百万円(前年同四半期は2億8千2百万円の減少)となりました。
これは主に、短期借入れによる収入6千万円の資金の増加があったものの、短期及び長期借入金の返済による支出1億6千万円等の支出が上回ったものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は、7百万円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社スパンクリート事業を取り巻く環境は、国内経済は緩やかな回復基調が見られるものの、建設業界の先行きは依然不透明な状況が続いており、原材料価格は高止まったままで極めて厳しい局面となっております。
斯かる状況を踏まえて当社としては、収益を向上させるべく不退転の経営努力を行うと同時に、以下の主要施策を着実に実行してまいります。
①主力であるスパンクリート事業において、工場の効率化及び生産・出荷体制の調整等により生産コストを削減し、他社のコンクリート製品、工法とのコスト競争力を強化する。同時に顧客満足度経営を重視し、顧客ニーズへの即応体制を構築し、製品の品質安定・改善に努める。
②付加価値の高い戦略製品と相対的に利益率の確保しやすい商品及びマンションの床板の拡販に注力する。
③スパンクリートの販路を再構築し、需要の増加している建築並びに土木の分野に営業活動を行う。
④スパンクリートの生産ラインを活かした、より付加価値の高い新製品の開発に努める。
⑤収益基盤の安定化を図るために、不動産事業の着実な推進を図る。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金状況は、前事業年度末に比べ営業活動によるキャッシュ・フローで1億6千4百万円減、投資活動によるキャッシュ・フローで9千2百万円減、財務活動によるキャッシュ・フローで1億2百万円減等の計3億5千8百万円の資金減少となり、当第2四半期会計期間末の現金及び現金同等物の残高は19億2千9百万円となりました。
当第2四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて1億4千1百万円減少して77億3千4百万円となりました。純資産につきましては、2千9百万円減少し61億7百万円となり、この結果、自己資本比率は79.0%(前事業年度末77.9%)になりました。
(8)経営者の問題認識と今後の方針について
国内経済は緩やかな回復基調が見られるものの、建設業界の先行きは依然不透明な状況が続いており、当社は受注面での苦戦が見込まれます。一方で、資材価格やエネルギーコストは一時の異常な高騰は影を潜めたものの当社の原材料価格は高止まったままであり、東京オリンピック等の需要の増加の兆しも見られるものの、当社を取り巻く経営環境は、中長期的に極めて厳しい状況が続くものと認識しております。
こうした状況下、当社は生き残りを図り、かつ、将来に亘って永続的な成長・発展を遂げていくために、スパンクリート事業での受注状況に応じた機動的な構えの調整、足許の数量減には生産の集約化等により乗り切るとともに、新製品の開発、コスト競争力の強化等により高収益体質への転換、更には不動産事業の安定的収益確保及び慎重な投資を図ることによって経営基盤を強化し企業価値の向上に努めてまいる所存であります。