なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合に係る税効果の取扱いについて、当該子会社株式等を売却した企業の財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、従来、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額は修正しないこととしておりましたが、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩すこととしました。
なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

2026/02/27 10:11

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年11月30日)	当事業年度(2025年11月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	82,282千円	121,826千円
繰延税金資産合計	-	-
繰延税金資産の純額	-	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

2026/02/27 10:11

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年11月30日)	当連結会計年度(2025年11月30日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	21,830千円	15,395千円
繰延税金負債合計	△107	△313
繰延税金資産の純額	2,572	3,074

(注)1.当連結会計年度において、評価性引当額が47,822千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加に伴うものであります。

2026/02/27 10:11