有価証券報告書-第75期(2024/12/01-2025/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年11月30日)		当連結会計年度 (2025年11月30日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	21,830千円		15,395千円
投資有価証券評価損	1,666		1,715
貸倒引当金	27,738		30,767
退職給付に係る負債	53,049		57,014
税務上の繰越欠損金(注)2	576,529		628,853
その他	131,784		127,381
繰延税金資産小計	812,599		861,128
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△576,529		△628,853
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△233,389		△228,886
評価性引当額小計(注)1	△809,918		△857,740
繰延税金資産合計	2,680		3,387
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△107		△313
繰延税金負債合計	△107		△313
繰延税金資産の純額	2,572		3,074

(注)1.当連結会計年度において、評価性引当額が47,822千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加に伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年11月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	76,808	11,741	45,944	-	136,176	305,857	576,529
評価性引当額	△76,808	△11,741	△45,944	-	△136,176	△305,857	△576,529
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年11月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	11,741	47,282	-	140,139	-	429,691	628,853
評価性引当額	△11,741	△47,282	-	△140,139	-	△429,691	△628,853
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳
前連結会計年度(2024年11月30日)
税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2025年11月30日)
税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」が創設されることになりました。
これに伴い、2026年12月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。