有価証券報告書-第69期(平成30年12月1日-令和1年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年11月30日)		当連結会計年度 (2019年11月30日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	16,228千円		13,154千円
投資有価証券評価損	602		-
貸倒引当金	1,375		1,371
退職給付に係る負債	13,247		8,260
税務上の繰越欠損金(注2)	183,085		302,692
その他	79,064		55,162
繰延税金資産小計	293,601		380,639
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	-		△302,692
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△77,947
評価性引当額小計(注1)	△293,601		△380,639
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	854		-
その他有価証券評価差額金	4,332		-
繰延税金負債合計	5,187		-
繰延税金資産又は負債の純額	5,187		-

(注)1.評価性引当額が87,038千円増加しております。主な増加の内容は税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が119,607千円増加したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年11月30日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	31,991	270,700	302,692
評価性引当額	-	-	-	-	△31,991	△270,700	△302,692
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。