有価証券報告書-第65期(平成26年12月1日-平成27年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年11月30日)		当連結会計年度 (平成27年11月30日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	11,993千円		11,223千円
投資有価証券評価損	7,031		615
退職給付に係る負債	19,099		15,273
繰越欠損金	292,469		287,686
その他	18,462		19,905
繰延税金資産小計	349,056		334,702
評価性引当額	△304,917		△311,687
繰延税金資産計	44,139		23,015
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	7,446		1,274
その他有価証券評価差額金	2,612		2,812
繰延税金負債合計	10,059		4,086
繰延税金資産の純額	34,080		18,929

(注)当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産-繰延税金資産	36,692		21,740
固定負債-繰延税金負債	2,612		2,812

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年11月30日)		当連結会計年度 (平成27年11月30日)
法定実効税率	38.0%		当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.4
住民税均等割等	18.2
評価性引当金の増減	△31.2
その他	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従前の34.6%から平成27年12月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.1%に、平成28年12月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.3%に変更されます。また、欠損金の繰越控除制度が平成27年12月1日に開始する連結会計年度以降から繰越控除前の所得金額の100分の65相当額に控除限度が改正されました。
これらの税制改正に伴い、当連結会計年度において繰延税金資産は4,161千円減少し、法人税等調整額は4,061千円、その他有価証券評価差額金は221千円、繰延ヘッジ損益は100千円それぞれ増加しております。