有価証券報告書-第65期(平成26年12月1日-平成27年11月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成28年2月29日)現在において判断したものであります。
1.提出会社の代表者による財政状態及び経営成績に関する検討内容
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務緒表の作成に当たりましては、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債、役員退職慰労引当金及び株式給付引当金であり、継続して評価を行っております。なお、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づいておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は1,597百万円(前連結会計年度末は1,553百万円)となり、44百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金が59百万円増加したためであります。
固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は641百万円(前連結会計年度末は661百万円)となり、20百万円の減少となりました。主な要因は、投資有価証券の減少22百万円であります。
流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は366百万円(前連結会計年度末は327百万円)となり、39百万円の増加となりました。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金の増加62百万円、未払消費税等の減少15百万円及び支払手形及び買掛金の減少7百万円であります。
固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は498百万円(前連結会計年度末は351百万円)となり、146百万円の増加となりました。主な要因は、長期借入金の増加135百万円であります。
純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は1,373百万円(前連結会計年度末は1,535百万円)となり、162百万円の減少となりました。主な要因は、利益剰余金の減少136百万円及びその他有価証券評価差額金の減少14百万円であります。
(3)経営成績の分析
売上高
当連結会計年度における売上高は2,832百万円(前連結会計年度は3,237百万円)となり、405百万円の減少となりました。主な要因は、消費税増税の反動減が想定以上に長引いたこと及び東日本を中心としたホームセンター販売チャンネルにおいて競合他社との価格競争が激化したことによる売上の減少によるものであります。
売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度における売上原価は1,826百万円(前連結会計年度は2,079百万円)となり、252百万円の減少となりました。売上高に対する売上原価の比率は64.5%(前連結会計年度は64.2%)となり、0.3ポイントの上昇となりました。主な要因は、円安の進行により海外調達品の仕入価額が上昇したことによるものであります。また、販売費及び一般管理費は、1,121百万円(前連結会計年度は1,119百万円)となり、2百万円の増加となりました。主な要因は、新規の販路拡大のための広告宣伝活動を強化したことに伴う広告宣伝費の増加及びESOP信託制度による福利厚生費の増加によるものであります。
上述の結果、営業損失は116百万円(前連結会計年度は38百万円の営業利益)となりました。
営業外損益
当連結会計年度における営業外収益は19百万円(前連結会計年度は25百万円)となり、5百万円の減少となりました。主な要因は、為替差益の減少及び仕入割引の減少によるものであります。
当連結会計年度における営業外費用は17百万円(前連結会計年度は16百万円)となり、1百万円の増加となりました。主な要因は、雑支出が増加したことによるものであります。
上述の結果、経常損失は114百万円(前連結会計年度は47百万円の経常利益)となりました。
特別損益
当連結会計年度における特別利益は6百万円(前連結会計年度は6百万円)となりました。
当連結会計年度における特別損失は0百万円(前連結会計年度は1百万円)となり、1百万円の減少となりました。
上述の結果、税金等調整前当期純損失は107百万円(前連結会計年度は53百万円の税金等調整前当期純利益)となりました。
当期純利益
当連結会計年度における当期純損失は136百万円(前連結会計年度は35百万円の当期純利益)となりました。また、当連結会計年度における1株当たり当期純損失金額は9.45円(前連結会計年度は2.44円の1株当たり当期純利益)となりました。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く事業環境は非常に競争が厳しく、新設住宅着工戸数の増減とリフォーム市場の状況に影響を受けるとともに、商流の変化に対応した販売戦略の確立が急務となっております。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
詳細については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」を参照ください。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。当社グループを取り巻く事業環境は、ここ数年の住宅関連業界の環境を鑑みると市場の価格競争が更に激化することが予想される状況になっております。このような状況の中で、当社グループは全社を挙げて更なるコストダウンと徹底した経費削減に取り組んでおり、利益確保を目指しております。
1.提出会社の代表者による財政状態及び経営成績に関する検討内容
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務緒表の作成に当たりましては、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債、役員退職慰労引当金及び株式給付引当金であり、継続して評価を行っております。なお、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づいておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は1,597百万円(前連結会計年度末は1,553百万円)となり、44百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金が59百万円増加したためであります。
固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は641百万円(前連結会計年度末は661百万円)となり、20百万円の減少となりました。主な要因は、投資有価証券の減少22百万円であります。
流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は366百万円(前連結会計年度末は327百万円)となり、39百万円の増加となりました。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金の増加62百万円、未払消費税等の減少15百万円及び支払手形及び買掛金の減少7百万円であります。
固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は498百万円(前連結会計年度末は351百万円)となり、146百万円の増加となりました。主な要因は、長期借入金の増加135百万円であります。
純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は1,373百万円(前連結会計年度末は1,535百万円)となり、162百万円の減少となりました。主な要因は、利益剰余金の減少136百万円及びその他有価証券評価差額金の減少14百万円であります。
(3)経営成績の分析
売上高
当連結会計年度における売上高は2,832百万円(前連結会計年度は3,237百万円)となり、405百万円の減少となりました。主な要因は、消費税増税の反動減が想定以上に長引いたこと及び東日本を中心としたホームセンター販売チャンネルにおいて競合他社との価格競争が激化したことによる売上の減少によるものであります。
売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度における売上原価は1,826百万円(前連結会計年度は2,079百万円)となり、252百万円の減少となりました。売上高に対する売上原価の比率は64.5%(前連結会計年度は64.2%)となり、0.3ポイントの上昇となりました。主な要因は、円安の進行により海外調達品の仕入価額が上昇したことによるものであります。また、販売費及び一般管理費は、1,121百万円(前連結会計年度は1,119百万円)となり、2百万円の増加となりました。主な要因は、新規の販路拡大のための広告宣伝活動を強化したことに伴う広告宣伝費の増加及びESOP信託制度による福利厚生費の増加によるものであります。
上述の結果、営業損失は116百万円(前連結会計年度は38百万円の営業利益)となりました。
営業外損益
当連結会計年度における営業外収益は19百万円(前連結会計年度は25百万円)となり、5百万円の減少となりました。主な要因は、為替差益の減少及び仕入割引の減少によるものであります。
当連結会計年度における営業外費用は17百万円(前連結会計年度は16百万円)となり、1百万円の増加となりました。主な要因は、雑支出が増加したことによるものであります。
上述の結果、経常損失は114百万円(前連結会計年度は47百万円の経常利益)となりました。
特別損益
当連結会計年度における特別利益は6百万円(前連結会計年度は6百万円)となりました。
当連結会計年度における特別損失は0百万円(前連結会計年度は1百万円)となり、1百万円の減少となりました。
上述の結果、税金等調整前当期純損失は107百万円(前連結会計年度は53百万円の税金等調整前当期純利益)となりました。
当期純利益
当連結会計年度における当期純損失は136百万円(前連結会計年度は35百万円の当期純利益)となりました。また、当連結会計年度における1株当たり当期純損失金額は9.45円(前連結会計年度は2.44円の1株当たり当期純利益)となりました。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く事業環境は非常に競争が厳しく、新設住宅着工戸数の増減とリフォーム市場の状況に影響を受けるとともに、商流の変化に対応した販売戦略の確立が急務となっております。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
詳細については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」を参照ください。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。当社グループを取り巻く事業環境は、ここ数年の住宅関連業界の環境を鑑みると市場の価格競争が更に激化することが予想される状況になっております。このような状況の中で、当社グループは全社を挙げて更なるコストダウンと徹底した経費削減に取り組んでおり、利益確保を目指しております。