有価証券報告書-第75期(2024/12/01-2025/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年11月30日)		当事業年度 (2025年11月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	82,282千円		121,826千円
投資有価証券評価損	1,666		1,715
関係会社株式評価損	203,420		283,052
税務上の繰越欠損金	330,270		260,496
その他	76,241		73,551
繰延税金資産小計	693,881		740,642
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△330,270		△260,496
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△363,611		△480,145
評価性引当額小計	△693,881		△740,642
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金資産の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳
前事業年度(2024年11月30日)
税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
当事業年度(2025年11月30日)
税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」が創設されることになりました。
これに伴い、2026年12月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。