有価証券報告書-第70期(令和1年12月1日-令和2年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年11月30日)		当事業年度 (2020年11月30日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	11,967千円		9,417千円
貸倒引当金	10,802		21,885
退職給付引当金	8,260		9,411
税務上の繰越欠損金	302,692		296,807
その他	63,840		54,494
繰延税金資産小計	397,561		392,014
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△302,692		△296,807
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△94,869		△95,207
評価性引当額小計	△397,561		△392,014
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金資産又は負債の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年11月30日)		当事業年度 (2020年11月30日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			7.1
住民税均等割			18.2
評価性引当額の増減			△19.4
その他			1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率			38.1