有価証券報告書-第66期(平成27年12月1日-平成28年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年11月30日)		当事業年度 (平成28年11月30日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	9,930千円		10,413千円
投資有価証券評価損	615		585
退職給付引当金	15,273		13,500
繰越欠損金	287,686		353,159
その他	32,134		37,429
繰延税金資産小計	345,638		415,086
評価性引当額	△322,623		△390,194
繰延税金資産合計	23,015		24,892
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	1,274		1,872
その他有価証券評価差額金	2,812		2,433
資産除去債務	-		465
繰延税金負債合計	4,086		4,770
繰延税金資産の純額	18,929		20,122

(注)繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産-繰延税金資産	21,740		23,019
固定負債-繰延税金負債	2,812		2,898

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年11月30日)		当事業年度 (平成28年11月30日)
法定実効税率	当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。		当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.法人税率の変更等による影響
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.3%から平成28年12月1日および平成29年12月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.0%に、平成30年12月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については29.7%となります。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年12月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得金額の100分の60相当額に、平成29年12月1日以後に開始する事業年度から繰越控除額の所得金額の100分の55相当額に、平成30年12月1日以後に開始する事業年度から繰越控除額の所得金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されました。
これらの税制改正が当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。