有価証券報告書-第69期(平成30年12月1日-令和1年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年11月30日)		当事業年度 (2019年11月30日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	14,941千円		11,967千円
投資有価証券評価損	602		-
貸倒引当金	10,450		10,802
退職給付引当金	13,247		8,260
税務上の繰越欠損金	183,085		302,692
その他	87,742		63,840
繰延税金資産小計	310,067		397,561
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△302,692
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△94,869
評価性引当額小計	△310,067		△397,561
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	854		-
その他有価証券評価差額金	4,332		-
繰延税金負債合計	5,187		-
繰延税金資産又は負債の純額	5,187		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失のため注記を省略しております。