有価証券報告書-第68期(平成29年12月1日-平成30年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年11月30日)		当事業年度 (平成30年11月30日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	15,699千円		14,941千円
投資有価証券評価損	585		602
貸倒引当金	5,391		10,450
退職給付引当金	12,903		13,247
繰越欠損金	283,594		183,085
その他	34,073		87,742
繰延税金資産小計	352,245		310,067
評価性引当額	△330,802		△310,067
繰延税金資産合計	21,443		-
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	-		854
その他有価証券評価差額金	3,833		4,332
資産除去債務	436		-
繰延税金負債合計	4,269		5,187
繰延税金資産又は負債の純額	17,174		5,187

(注)繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産-繰延税金資産	21,443		-
流動負債-繰延税金負債	-		854
固定負債-繰延税金負債	4,269		4,332

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失のため注記を省略しております。