有価証券報告書-第67期(平成28年12月1日-平成29年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年11月30日)		当事業年度 (平成29年11月30日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	10,413千円		15,699千円
投資有価証券評価損	585		585
貸倒引当金	-		5,391
退職給付引当金	13,500		12,903
繰越欠損金	353,159		283,594
その他	37,429		34,073
繰延税金資産小計	415,086		352,245
評価性引当額	△390,194		△330,802
繰延税金資産合計	24,892		21,443
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	1,872		-
その他有価証券評価差額金	2,433		3,833
資産除去債務	465		436
繰延税金負債合計	4,770		4,269
繰延税金資産の純額	20,122		17,174

(注)繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産-繰延税金資産	23,019		21,443
固定負債-繰延税金負債	2,898		4,269

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年11月30日)		当事業年度 (平成29年11月30日)
法定実効税率	前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。		当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率