有価証券報告書-第64期(平成25年12月1日-平成26年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年11月30日)		当事業年度 (平成26年11月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	107千円		-千円
たな卸資産評価損	7,951		10,416
投資有価証券評価損	19,489		7,031
退職給付引当金	20,365		19,099
繰越欠損金	343,521		292,469
その他	23,762		28,576
繰延税金資産小計	415,199		357,593
評価性引当額	△366,559		△313,454
繰延税金資産合計	48,640		44,139
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	6,793		7,446
その他有価証券評価差額金	1,625		2,612
繰延税金負債合計	8,418		10,059
繰延税金資産の純額	40,221		34,080

(注)繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産-繰延税金資産	41,846		36,692
固定負債-繰延税金負債	1,625		2,612

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年11月30日)		当事業年度 (平成26年11月30日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.6		8.3
住民税均等割等	7.2		18.3
評価性引当額の増減	△31.8		△31.4
その他	-		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.0		33.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年12月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、財務諸表に与える影響は軽微であります。