有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年12月1日至 2022年11月30日)	当連結会計年度(自 2022年12月1日至 2023年11月30日)
退職給付費用	5,671	6,564
役員退職慰労引当金繰入額	2,291	891
福利厚生費	48,592	55,459

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#2 会計方針に関する事項（連結）

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
期末現在に有する売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率に
より、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上して
おります。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるために、翌連結会計年度の支給予定額のうち当連結会計年度に属する支
給対象期間見合額を計上しております。2024/02/28 16:30

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
製品保証引当金	5,079	-	5,079	-
役員退職慰労引当金	2,291	700	-	2,991
関係会社事業損失引当金	-	969	-	969

2024/02/28 16:30

#4 役員報酬（連結）

2.上記の取締役の報酬等には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。
3.退職慰労金には、役員退職慰労引当金の当事業年度繰入額を記載しております。
4.取締役(監査等委員を除く)の報酬限度額は、2016年2月26日開催の第65回定時株主総会において年額80百万円以内と決議をいただいております。当該定時株主総会終結時の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は3名であります。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 3～53年
工具、器具及び備品 2～18年2024/02/28 16:30