#1 事業等のリスク: (6)継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは第65期から第67期まで連続して多額の営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しておりますが、当連結会計年度末において現金及び預金を342百万円保有し、必要な運転資金を確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
2018/02/28 9:49
#2 業績等の概要: 以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,080百万円(前年同期比9.9%の増加)、営業損失は68百万円(前年同期は
238百万円の損失)、経常損失は67百万円(前年同期は250百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は85百
万円(前年同期は294百万円の損失)となりました。
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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 営戦略
当社グループは、国内市場における付加価値の高い戦略商品の開発推進と販路拡大、またベトナムを中心とした海外事業展開の拡大を進めるとともに、海外中心の購買体制の再構築による仕入コストの削減、品質管理面の強化による無駄とロスの徹底排除に全力で取り組み、厳しい事業環境が予測される中での売上高経常利益率の維持・改善に努めてまいります。特に今後の成長市場と見込まれる福祉・介護分野への積極的な経営資源の投入、賃貸住宅向けキッチン等新商品の販売促進、また自社工場(ベトナム)で生産した人工大理石を使用したオリジナル住宅設備機器の商品開発と販路拡大を行い、事業領域の拡大を図ってまいります。また、海外事業に関しましては、主たるターゲット市場であるベトナムの他、アジアを中心にジャパンブランドの需要が高い海外市場への販売を本格化させることにより、国際事業の拡大も目指してまいります。
調達面では、ここ数年にわたりアジアを中心としたグローバル購買を積極的に推進してまいりました。しかしながら円安による仕入コストの上昇など、当社グループにとって厳しい事業環境となってきております。当社グループとしましては、“大幅な為替の変動に対抗する開発・調達”の実現に向けた機能・陣容強化に、中長期的視点で取り組んでまいります。開発・購買部門のみならず、管理部門も一丸となり、国内外を問わず最適な購買先の確保にまい進してまいります。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度における営業外費用は18百万円(前連結会計年度は24百万円)となり、5百万円の減少となりました。主な要因は、為替差損が減少したことによるものであります。
上述の結果、経常損失は67百万円(前連結会計年度は250百万円の経常損失)となりました。
特別損益
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#5 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは第65期から第67期まで連続して多額の営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しておりますが、当連結会計年度末において現金及び預金を342百万円保有し、必要な運転資金を確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。2018/02/28 9:49
#6 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 業等のリスク (6) 継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、当社グループは第65期から第67期まで連続して多額の営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しておりますが、当連結会計年度末において現金及び預金を342百万円保有し、必要な運転資金を確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
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