- #1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
なお、当社グループは住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末の資産総額は2,037百万円となり、前連結会計年度末に比べて102百万円減少となりました。その主な要因は、工具、器具及び備品が22百万円増加した一方で、現金及び預金が69百万円減少したこと及び受取手形及び売掛金が39百万円減少したことによるものであります。
2018/04/13 16:04- #2 追加情報、四半期連結財務諸表(連結)
(2)信託に残存する自社の株式
ESOP信託口が保有する当社株式については、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部の自己株式に計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度39,815千円、462,000株、当第1四半期連結会計期間39,815千円、462,000株であります。
(株式併合及び単元株式数の変更等)
2018/04/13 16:04- #3 重要な後発事象、四半期連結財務諸表(連結)
(注1)下記の内容の財務制限条項が付されており、下記条項のいずれかに抵触した場合、期限の利益を喪失する可能性があります。
・平成30年11月期決算を初回とし、以降各年度の決算期の末日における借主の連結貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の連結会計年度の決算期末日の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75%以上とすること。
・各年度の決算期における借主の連結損益計算書に示される経常損益が、平成30年11月期を初回とし、以降の決算期につき2期連続して損失とならないようにすること。
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