四半期報告書-第68期第1四半期(平成29年12月1日-平成30年2月28日)

(追加情報)
(株式付与ESOP信託の会計処理について)
(1)取引の概要
当社は、平成26年1月20日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」(以下「ESOP信託」といいます。)の導入を決議しております。
ESOP信託とは、米国のESOP(Employee Stock Ownership Plan)制度を参考にした信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の報酬制度の拡充を図る目的を有するものをいいます。
当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の職位等に応じた当社株式を、在職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
当該信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高めるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待できます。また、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。
(2)信託に残存する自社の株式
ESOP信託口が保有する当社株式については、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部の自己株式に計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度39,815千円、462,000株、当第1四半期連結会計期間39,815千円、462,000株であります。
(株式併合及び単元株式数の変更等)
当社は、平成30年1月19日開催の取締役会において、平成30年2月27日開催の第67回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成30年6月1日でその効力が発生いたします。
(1)株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月1日までにすべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更するとともに、売買単位あたりの価格水準を維持し、各株主様の議決権の数に変更が生じることがないよう、株式併合(10株を1株に併合)を行うものであります。
(2)株式併合の内容
① 併合する株式の種類
普通株式
② 株式併合の方法・比率
平成30年6月1日をもって、平成30年5月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主様の所有株式数を基準に、10株につき1株の割合で併合いたします。
③ 併合の効力発生日における発行可能株式総数
4,800,000株(併合前48,000,000株)
④ 併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数(平成30年5月31日現在)	14,940,000株
併合により減少する株式数	13,446,000株
併合後の発行済株式総数	1,494,000株

(注)「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値です。
(3)1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めにより一括して処分し、そ
の処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(4)単元株式数の変更の内容
平成30年6月1日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株へ変更いたします。
(5)株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成30年1月19日
株主総会決議日	平成30年2月27日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成30日6月1日

(6)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年12月1日 至 平成29年2月28日)	当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年12月1日 至 平成30年2月28日)
1株当たり四半期純損失金額	△16円12銭	△10円51銭
潜在株式調整後1株当たり四半期純損失金額	-	-