四半期報告書-第68期第2四半期(平成30年3月1日-平成30年5月31日)

(追加情報)
(株式付与ESOP信託の会計処理について)
(1)取引の概要
当社は、平成26年1月20日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的とし
て、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」(以下「ESOP信託」といいます。)の導入
を決議しております。
ESOP信託とは、米国のESOP(Employee Stock Ownership Plan)制度を参考にした信託型の従業員イ
ンセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の報酬制度の拡充を図る目的を有するものをいいま
す。
当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することによ
り信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当
社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は株式交付規程に従い、信託
期間中の従業員の職位等に応じた当社株式を、在職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する
当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
当該信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株
価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高めるほか、優秀な人材の確保にも寄与
することが期待できます。また、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補であ
る従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。
(2)信託に残存する自社の株式
ESOP信託口が保有する当社株式については、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純
資産の部の自己株式に計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末39,815千
円、462,000株、当第2四半期連結会計期間39,815千円、462,000株であります。
(財務制限条項)
当社が株式会社みずほ銀行より平成30年3月27日を契約締結日として借り入れた長期借入金には下記の内容の財務制限条項が付されており、下記条項のいずれかに抵触した場合、期限の利益を喪失する可能性があります。
・平成30年11月期決算を初回とし、以降各年度の決算期の末日における借主の連結貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の連結会計年度の決算期末日の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75%以上とすること。
・各年度の決算期における借主の連結損益計算書に示される経常損益が、平成30年11月期を初回とし、以降の決算期につき2期連続して損失とならないようにすること。
また、当社が株式会社近畿大阪銀行より平成30年3月19日を契約締結日として借り入れた長期借入金には下記の内容の財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合、適用利率の引き上げが行われます。
・原契約締結日以降に到来する債務者の毎事業年度末時点での計算書類又は報告書等に基づく単体の純有利子負債EBITDA倍率が、2期連続して10倍を超えない、もしくはマイナスの値とならないこと。