売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	801,351	1,578,979	2,242,293	2,874,085
税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)(千円)	△12,799	△207,557	△273,724	△350,106

(注) 当社は、平成30年6月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っており、当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純損失金額を算定しております。

2019/02/28 10:58

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

2019/02/28 10:58

#3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
コーナン商事㈱	337,799	住宅設備機器事業

2019/02/28 10:58

#4 事業等のリスク

(1)経済情勢
当住宅関連業界は、新設住宅着工戸数の増減に大きく影響を受けます。市場や同業他社との競合の状況により価格競争の激化が更に進み、売上高等の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)為替変動

2019/02/28 10:58

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営戦略
当社グループは、国内市場における付加価値の高い戦略商品の開発推進と販路拡大・新たな販路の開拓、またベトナムを中心とした海外事業展開の拡大を進めるとともに、アジアを中心とした海外購買体制の強化による仕入コストの削減、品質管理・在庫管理などの強化による無駄とロスの徹底排除に全力で取り組み、厳しい事業環境が予測される中での売上高経常利益率の維持・改善に努めてまいります。そのために高付加価値・高収益な主力商品の開発、及び高収益が見込まれる新規事業の立ち上げと育成、また自社工場(ベトナム)で生産した人工大理石を使用したオリジナル住宅設備機器の商品開発を重点課題として対処し、事業領域の拡大を図ってまいります。また、海外事業に関しましては、事業の拠点であるベトナムの他、ジャパンブランドの需要が高いミャンマー・バングラデシュなどの海外市場への販売拡大を加速させることによる事業拡大を目指してまいります。
調達面では、ここ数年にわたりアジアを中心としたグローバル購買を積極的に推進してまいりました。しかしながら円安による仕入コストの上昇など、当社グループにとって厳しい事業環境となってきております。当社グループとしましては、調達拠点の集約・管理体制の強化による仕入コストの削減の実現に向け、中長期的視点で取り組んでまいります。

2019/02/28 10:58

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

b. 経営成績
販売面においては、業務提携先である株式会社ヤマダ電機グループ向けの販売増加及び大手ハウスメーカー向けの販売増加があったものの、海外仕入先の衛生陶器の生産遅れによるトイレ等の主力商品の販売が減少したこと並びに採算性の低い商品の販売を縮小・撤退したことにより、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度と比して減少いたしました。利益面においては、各種の経費節減に努めたものの、上記の売上高の減少に加え、海外仕入先からの仕入価額の値上げ及び運賃の増加により、当連結会計年度の営業損失、経常損失については前連結会計年度より増加いたしました。また、親会社株主に帰属する当期純損失については、当連結会計年度の第2四半期決算時に繰延税金資産の取り崩し19百万円を実施したこと及び固定資産の減損損失167百万円を計上したことにより、前連結会計年度より大きく増加いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,874百万円(前連結会計年度比6.7%の減少)、営業損失は165百万円(前連結会計年度は68百万円の損失)、経常損失は182百万円(前連結会計年度は67百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は375百万円(前連結会計年度は85百万円の損失)となりました。

2019/02/28 10:58

#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社では、栃木県において、賃貸用の倉庫(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は8,610千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は8,467千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2019/02/28 10:58

#8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1.関係会社との取引高

	前事業年度(平成29年11月30日)	当事業年度(平成30年11月30日)
仕入高	272千円	-千円
売上高	-	462
営業取引以外の取引による取引高	1,324	1,571

2019/02/28 10:58