有価証券報告書-第68期(平成29年12月1日-平成30年11月30日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、自然災害による経済活動の落ち込みから回復しつつあるものの、2019年10月に控えた消費税の増税、米中摩擦による米国・中国経済の落ち込み、韓国との関係悪化、ユーロ圏の経済減速、資源価額の下落による新興国の経済減速、株式市場での株価の大幅下落など、将来を不安視する要素が多数出てきております。
当社グループに関係の深い住宅関連業界は、新設住宅着工件数が概ね横ばいで推移しておりますが、2020年の東京オリンピック・2025年の大阪万博などを控え、一時的な需要の拡大も予想されます。
このような経済環境の中、当社グループは、販売面において、平成29年11月に提携関係を結んだ株式会社ヤマダ電機との協力体制強化による営業強化、高利益商品の重点販売による売上総利益率の改善、温浴施設水質改善事業の
推進による新たな収益源の確保等の施策を進める一方、調達・生産面では、グローバル調達網の再編成による安定した調達体制の構築とコスト削減の推進、香川事業所の生産性向上によるコスト削減の推進、ベトナムの人工大理石工場の安定稼動と生産性向上によるコスト削減等の施策を進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当連結会計年度末の総資産額は1,952百万円となり、前連結会計年度末に比べて187百万円減少となりました。そ
の主な要因は、現金及び預金が152百万円増加した一方、減損損失等により固定資産が188百万円減少したこと及び
受取手形及び売掛金が143百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債額は1,222百万円となり、前連結会計年度末に比べ76百万円増加となりました。その主な
要因は、支払手形及び買掛金が41百万円減少した一方、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)111百万円増
加したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産額は730百万円となり、前連結会計年度末に比べて263百万円減少となりました。その主
な要因は、新株予約権の行使により、資本金が52百万円、資本剰余金が52百万円それぞれ増加した一方、利益剰余金
が375百万円減少したことによるものであります。
b. 経営成績
販売面においては、業務提携先である株式会社ヤマダ電機グループ向けの販売増加及び大手ハウスメーカー向けの販売増加があったものの、海外仕入先の衛生陶器の生産遅れによるトイレ等の主力商品の販売が減少したこと並びに採算性の低い商品の販売を縮小・撤退したことにより、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度と比して減少いたしました。利益面においては、各種の経費節減に努めたものの、上記の売上高の減少に加え、海外仕入先からの仕入価額の値上げ及び運賃の増加により、当連結会計年度の営業損失、経常損失については前連結会計年度より増加いたしました。また、親会社株主に帰属する当期純損失については、当連結会計年度の第2四半期決算時に繰延税金資産の取り崩し19百万円を実施したこと及び固定資産の減損損失167百万円を計上したことにより、前連結会計年度より大きく増加いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,874百万円(前連結会計年度比6.7%の減少)、営業損失は165百万円(前連結会計年度は68百万円の損失)、経常損失は182百万円(前連結会計年度は67百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は375百万円(前連結会計年度は85百万円の損失)となりました。
なお、当社グループは住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、494百万円(前連結会計年度は
342百万円)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりで
あります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は56百万円(前連結会計年度は23百万円の減少)となりました。これは主に減損損失を
167百万円計上したこと及び売上債権が143百万円減少した一方、税金等調整前当期純損失350百万円を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は6百万円(前連結会計年度は51百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産
の取得による支出4百万円が発生したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は214百万円(前連結会計年度は61百万円の減少)となりました。これは主に長期借入
れによる収入400百万円及び新株予約権の行使による株式の発行による収入105百万円があったことに対し、長期借
入金の返済による支出288百万円が発生したことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループは、住宅設備機器事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。

事業の種類別	当連結会計年度 (自 平成29年12月1日 至 平成30年11月30日)	前年同期比(%)
衛生機器(千円)	382,733	△17.1
洗面機器(千円)	1,377,039	2.4
合計(千円)	1,759,772	△2.6

(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、外注製品受入高が含まれております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 仕入実績
当社グループは、住宅設備機器事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の仕入実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。

事業の種類別	当連結会計年度 (自 平成29年12月1日 至 平成30年11月30日)	前年同期比(%)
衛生機器(千円)	513,153	△19.5
洗面機器(千円)	242,510	△4.8
合計(千円)	755,664	△15.3

(注)1.金額は仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 受注実績
当社グループは大部分が見込み生産を行っているため、受注の状況については記載を省略しております。
d. 販売実績
当社グループは、住宅設備機器事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。

事業の種類別	当連結会計年度 (自 平成29年12月1日 至 平成30年11月30日)	前年同期比(%)
衛生機器(千円)	1,285,828	△13.4
洗面機器(千円)	1,576,065	△0.5
小計(千円)	2,861,893	△6.7
不動産賃貸収入(千円)	12,192	0.0
合計(千円)	2,874,085	△6.7

(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)		当連結会計年度 (自 平成29年12月1日 至 平成30年11月30日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
コーナン商事㈱	385,603	12.5	337,799	11.8

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務緒表の作成に当たりましては、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債、役員退職慰労引当金及び株式給付引当金であり、継続して評価を行っております。なお、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づいておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ187百万円減少の1,952百万円(前連結会計年度末は2,140百万円)となりました。
流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は1,469百万円(前連結会計年度末は1,469百万円)となり、0百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金が152百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が143百万円減少したことによるものであります。
固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は483百万円(前連結会計年度末は671百万円)となり、188百万円の減少となりました。主な要因は、減損損失による減少167百万円であります。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ76百万円増加の1,222百万円(前連結会計年度末は1,145百万円)となりました。
流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は529百万円(前連結会計年度末は507百万円)となり、21百万円の増加となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が41百万円減少した一方、1年内返済予定の長期借入金が58百万円増加したことによるものであります。
固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は692百万円(前連結会計年度末は637百万円)となり、54百万円の増加となりました。主な要因は、長期借入金が53百万円増加したことによるものであります。
純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は730百万円(前連結会計年度末は994百万円)となり、263百万円の減少となりました。主な要因は、新株予約権の行使により、資本金が52百万円、資本剰余金が52百万円それぞれ増加した一方、利益剰余金が375百万円減少したことによるものであります。
2)経営成績
売上高
当連結会計年度における売上高は2,874百万円(前連結会計年度は3,080百万円)となり、206百万円の減少となりました。主な要因は、業務提携先である株式会社ヤマダ電機グループ向けの販売増加及び大手ハウスメーカー向けの販売増加があったものの、海外仕入先の衛生陶器の生産遅れによるトイレ等の主力商品の販売が減少したこと並びに採算性の低い商品の販売を縮小・撤退したことによるものであります。
売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度における売上原価は1,959百万円(前連結会計年度は2,063百万円)となり、103百万円の減少となりました。売上高に対する売上原価の比率は68.2%(前連結会計年度は67.0%)となり、1.2ポイントの上昇となりました。主な要因は、海外仕入先からの仕入価額の値上げがあったことによるものであります。また、販売費及び一般管理費は、1,079百万円(前連結会計年度は1,085百万円)となり、5百万円の減少となりました。主な要因は、運賃の上昇があった一方、減価償却費及びメンテナンス費の減少があったことによるものであります。
上述の結果、営業損失は165百万円(前連結会計年度は68百万円の営業損失)となりました。
営業外損益
当連結会計年度における営業外収益は13百万円(前連結会計年度は18百万円)となり、5百万円の減少となりました。主な要因は、為替差益が減少したことによるものであります。
当連結会計年度における営業外費用は30百万円(前連結会計年度は18百万円)となり、12百万円の増加となりました。主な要因は、新株予約権発行の関連費用が発生したことによるものであります。
上述の結果、経常損失は182百万円(前連結会計年度は67百万円の経常損失)となりました。
特別損益
当連結会計年度における特別利益は発生しませんでした(前連結会計年度は発生なし)。
当連結会計年度における特別損失は167百万円(前連結会計年度は2百万円)となり、165百万円の増加となりました。主な要因は、固定資産の減損損失を計上したことによるものであります。
上述の結果、税金等調整前当期純損失は350百万円(前連結会計年度は69百万円の税金等調整前当期純損失)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は375百万円(前連結会計年度は85百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。また、当連結会計年度における1株当たり当期純損失は257.12円(前連結会計年度は58.97円の1株当たり当期純損失)となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、販売面において、平成29年11月に提携関係を結んだ株式会社ヤマダ電機との協力体制強化による営業強化、高利益商品の重点販売による売上総利益率の改善、温浴施設水質改善事業の推進による新たな収益源の確保等の施策を進める一方、調達・生産面では、グローバル調達網の再編成による安定した調達体制の構築とコスト削減の推進、香川事業所の生産性向上によるコスト削減の推進、ベトナムの人工大理石工場の安定稼動と生産性向上によるコスト削減等の施策を進めてまいりました。
その結果、販売面においては、業務提携先である株式会社ヤマダ電機グループ向けの販売増加及び大手ハウスメーカー向けの販売増加があったものの、海外仕入先の衛生陶器の生産遅れによるトイレ等の主力商品の販売が減少したこと並びに採算性の低い商品の販売を縮小・撤退したことにより、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度と比して減少いたしました。利益面においては、各種の経費節減に努めたものの、上記の売上高の減少に加え、海外仕入先からの仕入価額の値上げ及び運賃の増加により、当連結会計年度の営業損失、経常損失については前連結会計年度より増加いたしました。また、親会社株主に帰属する当期純損失については、当連結会計年度の第2四半期決算時に繰延税金資産の取り崩し19百万円を実施したこと及び固定資産の減損損失167百万円を計上したことにより、前連結会計年度より大きく増加いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,874百万円(前連結会計年度比6.7%の減少)、営業損失は165百万円(前連結会計年度は68百万円の損失)、経常損失は182百万円(前連結会計年度は67百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は375百万円(前連結会計年度は85百万円の損失)となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、経済情勢・為替変動・製造物責任・固定資産の減損・海外調達・自然災害が挙げられます。詳細については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」を参照願います。
なお、セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、当社グループが住宅設備機器事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社グループにおける資金需要としては、日常の商品の販売・仕入活動及び経費の支払に係る運転資金需要及び新商品の開発に係る金型投資や生産性向上のための投資などの設備資金需要が挙げられます。
当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するために、内部資金の活用及び金融機関からの借入に加え、平成30年8月27日付で新株予約権を発行・権利行使を受けることで資金調達を行っております。
当連結会計年度末時点における借入金残高は841百万円、当連結会計年度の新株予約権の発行・権利行使による収入は108百万円であります。
なお、当連結会計年度末において、株式会社みずほ銀行より平成30年3月27日を契約締結日として借り入れた長期借入金に付されている財務制限条項に抵触したものの、銀行より期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ております。
当期のキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 3(経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析) 業績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」を参照ください。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高経常利益率を重要な指標と位置付けております。当連結会計年度における売上高経常利益率は△5.8%(前連結会計年度は△2.2%)と悪化したため、当該数値の改善及び黒字化に取組んでまいります。