四半期報告書-第72期第1四半期(令和3年12月1日-令和4年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産総額は1,993百万円となり、前連結会計年度末に比べて59百万円減少となりました。その主な要因は、現金及び預金が105百万円減少した一方、商品及び製品が57百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては821百万円となり、前連結会計年度末に比べて91百万円減少となりました。その主な要因は、借入金返済により長期借入金及び1年内返済予定の長期借入金が53百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては1,172百万円となり、前連結会計年度末に比べて31百万円増加となりました。その主な要因は、資本金及び資本剰余金がそれぞれ33百万円ずつ増加したことによるものであります。
b 経営成績
当第1四半期連結累計期間における日本及び世界経済は、新型コロナウィルス感染症に対する対策に万全を期して経済社会活動が正常化に向かう中で、感染者の減少による経済の回復が期待されるものの、足元ではウクライナ情勢などによる不透明感がみられる中で原材料価格の上昇など、景気の動向は依然として予断を許さない状況が続いております。
当社グループに関係の深い住宅設備関連業界においては、新型コロナウィルス感染症による住環境改善の需要もあり、リフォーム事業は比較的堅調であるものの、原材料の価格高騰に加え、新型コロナウィルス感染症の影響による東南アジア諸国などの経済活動の制限に伴う部品の供給遅れによる住宅設備機器の納期遅延が発生するなど、依然として厳しい状況が続いております。
このような経済環境の中、当社グループは世界情勢の先行きが不透明な状況の中で、従前から注力しておりました海外事業以外の新たな事業拡大戦略に取り組む必要があると考えており、基幹事業である衛生陶器事業に加えて、新規事業として一般住宅向け太陽光発電システム及び蓄電池システム事業を立ち上げ、新たな収益基盤の確保に努め、売上・利益の拡大を推進して参りました。
上記の施策を進めた結果、売上面では、海外事業については、当第1四半期連結累計期間は新型コロナウィルス感染症の影響が前第1四半期連結累計期間と比べると少なかったため、売上高が前年同四半期と比して増加いたしました。一方で国内事業は新型コロナウィルス感染症の影響により商品の調達に遅れが生じたことから衛生陶器事業の売上高が伸び悩み、前年同四半期と比して減少いたしました。利益面では、上記の国内衛生陶器事業の売上高の減少及び仕入商品のコストアップによる売上原価率の上昇によって、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する四半期純損失については前年同四半期と比して損失が増加しております。
以上により、当第1四半期連結累計期間の売上高は416百万円(前年同四半期比3.9%減少)、営業損失は31百万円(前年同四半期は4百万円の営業利益)、経常損失は33百万円(前年同四半期は8百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は34百万円(前年同四半期は4百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
なお、当社グループは住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は4百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。