四半期報告書-第71期第1四半期(令和2年12月1日-令和3年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産総額は2,100百万円となり、前連結会計年度末に比べて140百万円増加となりました。その主な要因は、現金及び預金が134百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては958百万円となり、前連結会計年度末に比べて29百万円減少となりました。その主な要因は、未払費用が14百万円減少したこと及び未払法人税等が12百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては1,141百万円となり、前連結会計年度末に比べて169百万円増加となりました。その主な要因は、資本金及び資本剰余金がそれぞれ82百万円ずつ増加したことによるものであります。
b 経営成績
当第1四半期連結累計期間における日本及び世界経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの接種が世界各地でスタートしたことにより、感染者の減少による経済の回復が期待されるものの、足元では変異株の感染拡大により経済活動の制限が行われている地域もあり、予断を許さない状況が続いております。
当社グループに関係の深い住宅設備関連業界においては、新築工事については依然として厳しい状況が続いているものの、新型コロナウイルス感染症による巣ごもり需要の影響でリフォーム工事については比較的堅調であるため、全体としては大きな落ち込みには至っていない状況であります。
このような経済環境の中、当社グループは、国内事業においては、引き続き採算性の高い製品の販売に努め、効率的に利益を獲得できるように推進して参りました。また、海外事業においては、ベトナムを中心に、その他UAEやバングラデシュなどの事業活動地域での現地代理店の発掘と育成による営業強化に取り組み、売上・利益の拡大を推進して参りました。
上記の施策を進めた結果、売上面では、海外事業については、前第1四半期連結累計期間は新型コロナウイルス感染症の影響が生じていなかった一方、当第1四半期連結累計期間はバングラデシュやミャンマーを中心として当該感染症の影響が生じたことにより、売上高が前年同四半期と比して減少いたしました。国内事業については、前第1四半期連結累計期間は採算性の向上を目指した不採算案件の縮小を実施している途上であり、当該案件の販売が一部続いていたものの、当第1四半期連結累計期間は当該案件の縮小が完了していることから、売上高が前年同四半期と比して減少いたしました。利益面では、経費が前年同四半期と比して減少しているものの、上記の売上高の減少による売上総利益の減少により、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益については前年同四半期と比して減少しております。
以上より、当第1四半期連結累計期間の売上高は433百万円(前年同四半期比21.8%減少)、営業利益は4百万円(前年同四半期比63.6%減少)、経常利益は8百万円(前年同四半期比23.9%減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4百万円(前年同四半期比35.3%減少)となりました。
なお、当社グループは住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は3百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。