四半期報告書-第74期第2四半期(2024/03/01-2024/05/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a 財政状態
当第2四半期連結会計期間末の資産総額は2,799百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金が161百万円増加したこと、商品及び製品が158百万円減少したこと、有価証券が60百万円増加したこと、及びその他の流動資産が46百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては1,538百万円となり、前連結会計年度末に比べて74百万円の減少となりました。その主な要因は、未払金が82百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては1,261百万円となり、前連結会計年度末に比べて87百万円の増加となりました。その主な要因は、新株予約権の行使による株式の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ107百万円ずつ増加したことによるもの及び利益剰余金の89百万円の減少、新株予約権が38百万円の減少したことによるものであります。
b 経営成績
当第2四半期連結累計期間(2023年12月1日～2024年5月31日)におけるわが国経済は、経済活動が正常化に向かって緩やかに回復している一方、円安や物価の上昇による個人の消費が抑制されており、景気の先行きは不透明感が解消されていない状況にあります。
このような経済環境の中、当社グループは、『住宅設備メーカー企業から「住まいと暮らし」創造企業グループへ』を基本的経営方針として住宅設備機器製造事業から派生する事業を事業多様化戦略により展開し、より幅広く、より多くの方々に、より良い「住まいと暮らし」を提供することの出来る企業体へと転換を図っております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は2,013百万円(前年同四半期比25.9%増加)、営業損失は123百万円(前年同四半期は営業損失244百万円)、経常損失は110百万円(前年同四半期は経常損失264百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は89百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失285百万円)となりました。
第1四半期連結会計期間よりセグメントを分けております。セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
①住まい事業
住まい事業では、衛生機器・洗面機器の販売及び建築仕上塗材の販売を行っております。売上高は1,245百万円、セグメント損失は145百万円となりました。
②暮らし事業
暮らし事業では、リフォーム、リノベーション及びリサイクル、施設管理を行っております。売上高は、769百万円、セグメント利益は24百万円となりました。
③投資事業
投資事業では、M&A及びグループ企業の管理を行っております。売上高は、3百万円、セグメント利益は1百万円となりました。
c キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の現金及び現金同等物(以下「資金」という)の期末残高は、前連結会計年度末より161百万円増加し、546百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動による資金の増加は58百万円(前年同四半期は86百万円の増加)となりました。これは主に棚卸資産の161百万円の減少及び未払金が82百万円減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動による資金の減少は91百万円(前年同四半期は83百万円の減少)となりました。これは主に有価証券の取得による支出60百万円及び有形固定資産の取得による支出23百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動による資金の増加は194百万円(前年同四半期は9百万円の増加)となりました。これは主に新株予約権の行使による株式の発行による収入214百万円と、長期借入れによる収入が87百万円、長期借入金の返済による支出103百万円があったことによるものであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は6百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。