四半期報告書-第71期第2四半期(令和3年3月1日-令和3年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a 財政状態
当第2四半期連結会計期間末の資産総額は2,180百万円となり、前連結会計年度末に比べ220百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金が212百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては987百万円となり、前連結会計年度末に比べて1百万円の減少となりました。
純資産につきましては1,193百万円となり、前連結会計年度末に比べて221百万円の増加となりました。その主な要因は、新株予約権の行使による株式の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ99百万円ずつ増加したことによるものであります。
b 経営成績
当第2四半期連結累計期間における日本及び世界経済は、欧米など新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んできたことにより経済が回復しつつある地域があるものの、日本においては4月に緊急事態宣言が再度発出されるなど、引き続き新型コロナウイルス感染症の感染拡大が継続していることにより、厳しい状況が続いております。
当社グループに関係の深い住宅設備関連業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響による住宅への投資の増加やグリーン住宅ポイント制度の開始などの好材料はあるものの、世界的な物流問題や鋼板や木材など資材価格の高騰、半導体の供給不足などの悪材料も出てきており、予断を許さない状況となっております。
このような経済環境の中、当社グループは、国内事業においては、引き続き採算性の高い製品の販売に努め、効率
的に利益を獲得できるように推進して参りました。また、海外事業においては、ベトナムを中心に、その他UAEや
バングラデシュなどの事業活動地域での現地代理店の発掘と育成による営業強化に取り組み、売上・利益の拡大を推
進して参りました。
上記の施策を進めた結果、売上面では、海外事業については、前第2四半期連結累計期間は新型コロナウイルス感
染症の影響がそれほど生じていなかった一方、当第2四半期連結累計期間は当該感染症の影響が生じたこと及びミャンマーにおける軍事クーデターの影響によりミャンマーでの販売が停止していることから、売上高が前年同四半期と比して減少いたしました。国内事業については、前第2四半期連結累計期間は採算性の向上を目指した不採算案件の縮小を実施している途上であり、当該案件の販売が一部続いていたものの、当第2四半期連結累計期間は当該案件の縮小が完了していることから、売上高が前年同四半期と比して減少いたしました。利益面では、経費が前年同四半期と比して減少しているものの、上記の売上高の減少により、営業利益・経常利益については、前年同四半期と比して減少しております。しかし、短期売買利益受贈益を特別利益に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益については、前年同四半期と比して増加しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は891百万円(前年同四半期比18.8%減少)、営業利益は6百万円(前年同四半期比81.5%減少)、経常利益は20百万円(前年同四半期比31.0%減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は29百万円(前年同四半期比39.4%増加)となりました。
なお、当社グループは住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
c キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の現金及び現金同等物(以下「資金」という)の期末残高は、前連結会計年度末より212百万円増加し、1,037百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動による資金の増加は27百万円(前年同四半期は72百万円の減少)となりました。これは主にたな卸資産が15百万円増加した一方、税金等調整前四半期純利益を41百万円計上したこと及び助成金を15百万円受け取ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動による資金の減少は4百万円(前年同四半期は4百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出4百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動による資金の増加は193百万円(前年同四半期は158百万円の増加)となりました。これは主に新株予約権の行使による株式の発行による収入196百万円があったことによるものであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は8百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。