半期報告書-第75期(2024/12/01-2025/05/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a 財政状態
当中間連結会計期間末の資産総額は2,480百万円となり、前連結会計年度末に比べて71百万円の減少となりました。その主な要因は、電子記録債権が34百万円、建物が22百万円増加した一方、販売用不動産が90百万円、前渡金が31百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては1,422百万円となり、前連結会計年度末に比べて41百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が44百万円増加した一方、長期借入金(1年内返済予定含む)が19百万円、未払消費税等が19百万円、未払法人税等が14百万円、未払金が11百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては1,057百万円となり、前連結会計年度末に比べて29百万円の減少となりました。その主な要因は、新株予約権の行使による株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ50百万円増加した一方、利益剰余金が140百万円減少したことによるものであります。
b 経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、食品価格の高騰、物価高により個人消費が冷え込んでおり、また、米国の通商政策、関税政策による不安感が響いており、景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。
このような経済環境の中、当社グループは、引き続き『住宅設備メーカー企業から「住まいと暮らし」創造企業グループへ』を基本経営方針として住宅設備機器製造事業から派生する事業を事業多様化戦略により展開し、より幅広く、より多くの方々に、より良い「住まいと暮らし」を提供することの出来る企業体へと転換を図っております。
当中間連結会計期間においては、リノベーション・リフォーム事業や、ホームセンター等の催事営業による太陽光蓄電池事業の受注実績が堅調に推移しており、また、希ガス事業を開始するなど新たな収益源の獲得に積極的に取り組んでおります。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は2,203百万円(前年同期比9.4%増加)、営業損失は129百万円(前年同期は営業損失123百万円)、経常損失は123百万円(前年同期は経常損失110百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失は140百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失89百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。

(売上高の内訳)			(単位:百万円、%)
	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	対前年同期 増減額	対前年同期 増減率
	(自 2023年12月1日 至 2024年5月31日)	(自 2024年12月1日 至 2025年5月31日)
住まい事業	1,242	1,413	171	13.8
暮らし事業	768	787	18	2.4
投資事業	3	3	-	-
小計	2,013	2,203	189	9.4
その他・調整額	-	-	-	-
合計	2,013	2,203	189	9.4

(営業利益又は営業損失(△)の内訳)			(単位:百万円、%)
	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	対前年同期 増減額	対前年同期 増減率
	(自 2023年12月1日 至 2024年5月31日)	(自 2024年12月1日 至 2025年5月31日)
住まい事業	△145	△126	18	-
暮らし事業	24	△6	△31	-
投資事業	1	1	0	4.5
小計	△118	△131	△12	-
その他・調整額	△5	1	7	-
合計	△123	△129	△5	-

①住まい事業
住まい事業では、衛生機器・洗面機器の販売及び建築仕上塗材の販売を行っております。売上高は1,413百万円(前年同期比13.8%増加)、営業損失は126百万円(前年同期は145百万円の営業損失)となりました。
②暮らし事業
暮らし事業では、リフォーム、リノベーション、施設管理及び不動産販売を行っております。売上高は787百万円(前年同期比2.4%増加)、営業損失は6百万円(前年同期は24百万円の営業利益)となりました。
③投資事業
投資事業では、M&A及び不動産賃貸を行っております。売上高は3百万円(前年同期比増減なし)、営業利益は1百万円(前年同期比4.5%増加)となりました。
c キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の現金及び現金同等物(以下「資金」という)の期末残高は、前連結会計年度末より20百万円減少し、443百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動による資金の減少は30百万円(前年同期は58百万円の増加)となりました。これは主に税金等調整前中間純損失を126百万円計上したこと、並びに販売用不動産が90百万円減少したこと、仕入債務が44百万円増加したこと及び売上債権が43百万円増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動による資金の減少は79百万円(前年同期は91百万円の減少)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入48百万円、投資有価証券の取得による支出37百万円及び有形固定資産の取得による支出48百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動による資金の増加は79百万円(前年同期は194百万円の増加)となりました。これは主に新株予約権の行使による株式の発行による収入100百万円、長期借入れによる収入が45百万円及び長期借入金の返済による支出64百万円があったことによるものであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は6,323千円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。