半期報告書-第76期(2025/12/01-2026/11/30)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a 財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は3,004百万円となり、前連結会計年度末に比べて431百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金が403百万円、暗号資産が54百万円、電子記録債権が15百万円それぞれ増加した一方、受取手形及び売掛金が75百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては1,406百万円となり、前連結会計年度末に比べて125百万円の減少となりました。その主な要因は、長期借入金(1年内返済予定含む)が47百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が84百万円、未払金が52百万円、未払費用が18百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産につきましては1,598百万円となり、前連結会計年度末に比べて556百万円の増加となりました。その主な要因は、新株予約権の行使による株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ285百万円増加及び第三者割当による株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ45百万円増加した一方、親会社株主に帰属する中間純損失の計上により利益剰余金が98百万円減少したことによるものであります。なお、当社は、2026年2月26日開催の定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件を決議し、2026年4月3日に効力が発生しております。この結果、資本金が1,472百万円、資本剰余金が1,150百万円それぞれ減少、利益剰余金が2,623百万円増加しております。
b 経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、政府による物価高対策などの影響もあり個人消費が増加するなど景気の緩やかな持ち直しが見られますが、中東情勢により物価上昇の継続が依然として個人消費に影響を及ぼし、先行きの不透明な状況が継続しております。
このような経済環境の中、当社グループは、引き続き『住宅設備メーカー企業から「住まいと暮らし」創造企業グループへ』を基本経営方針として住宅設備機器製造事業から派生する事業を事業多様化戦略により展開し、より幅広く、より多くの方々に、より良い「住まいと暮らし」を提供することの出来る企業体へと転換を図っております。
当中間連結会計期間における当社グループの業績は、商業施設管理事業や前連結会計年度より取組みを開始した就労支援事業が堅調に推移した一方で、不動産事業が低調に終わったこともあり、売上高は前年同期を下回る結果となりました。また、コスト面では各種収益改善の取組みをしたことにより粗利率の増加及び経費削減の成果を出せましたが、売上高が伸び悩んだ影響により黒字化を達成するまでには至りませんでした。引き続き、希ガス事業及び暗号資産の流動性提供事業の拡大を中心とした新たな収益源の確立に注力するとともに、コスト面の改善にも積極的に取組み、収益改善を図ってまいります。
なお、当社は、2025年11月21日付開示「新たな事業の開始に関するお知らせ」に記載のとおり、第三者割当による第12回新株予約権(行使価額修正条項付)及び第13回新株予約権の発行並びに当該新株予約権の行使により調達する資金(最大で約27億円規模)を活用し、トレジャリー事業を開始しております。当中間連結会計期間における資金調達額は、571百万円であり、当該資金調達額のうち59百万円を暗号資産の取得に充当しております。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は2,095百万円(前年同期比4.9%減少)、営業損失は79百万円(前年同期は営業損失129百万円)、経常損失は78百万円(前年同期は経常損失123百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失は98百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失140百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。

(売上高の内訳)			(単位:百万円、%)
	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	対前年同期 増減額	対前年同期 増減率
	(自 2024年12月1日 至 2025年5月31日)	(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)
住まい事業	1,413	1,337	△76	△5.4
暮らし事業	787	750	△36	△4.7
投資事業	3	8	5	175.8
小計	2,203	2,095	△107	△4.9
その他・調整額	-	-	-	-
合計	2,203	2,095	△107	△4.9

(営業利益又は営業損失(△)の内訳)			(単位:百万円、%)
	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	対前年同期 増減額	対前年同期 増減率
	(自 2024年12月1日 至 2025年5月31日)	(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)
住まい事業	△126	△84	42	-
暮らし事業	△6	△5	1	-
投資事業	1	2	0	36.9
小計	△131	△86	44	-
その他・調整額	1	7	5	318.7
合計	△129	△79	50	-

①住まい事業
住まい事業では、衛生機器・洗面機器の販売及び建築仕上塗材の販売を行っております。売上高は1,337百万円(前年同期比5.4%減少)、営業損失は84百万円(前年同期は126百万円の営業損失)となりました。
②暮らし事業
暮らし事業では、太陽光発電及び蓄電池システムの施工販売、施設管理並びに不動産販売を行っております。売上高は750百万円(前年同期比4.7%減少)、営業損失は5百万円(前年同期は6百万円の営業損失)となりました。
③投資事業
投資事業では、M&A及び不動産賃貸を行っております。売上高は8百万円(前年同期比175.8%増加)、営業利益は2百万円(前年同期比36.9%増加)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の現金及び現金同等物(以下「資金」という)の中間期末残高は、前連結会計年度末より403百万円増加し、896百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動による資金の減少は221百万円(前年同期は30百万円の減少)となりました。これは主に税金等調整前中間純損失を82百万円計上及び法人税等の支払額22百万円が生じたこと、仕入債務が84百万円、未払金が51百万円それぞれ減少したこと及び売上債権が59百万円減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動による資金の減少は77百万円(前年同期は79百万円の減少)となりました。これは主に暗号資産の取得による支出59百万円及び有形固定資産の取得による支出11百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動による資金の増加は701百万円(前年同期は79百万円の増加)となりました。これは主に新株予約権の行使による株式の発行による収入524百万円、株式の発行による収入90百万円、長期借入れによる収入100百万円及び長期借入金の返済による支出52百万円があったことによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は3,610千円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。