有価証券報告書-第69期(平成30年12月1日-令和1年11月30日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、キャッシュレス決済還元などの景気対策の影響などで、2019年10月からの消費税増税の悪影響は予想されたほどではなかったものの、製造業を中心に景気の停滞感が強くなってきており、今後の消費動向に注意が必要な状況であります。
当社グループに関係の深い住宅関連業界は、消費税増税前の駆け込み需要や2019年度の自然災害の影響による一時的な需要増は一段落し、首都圏中心の東京オリンピック関連の建設が一段落した後の需要動向、また、2019年度に続いた賃貸住宅業界の幾つかの法規違反事例の影響で賃貸住宅分野でも先行きが不透明な状況にあります。
インバウンド需要や民泊事業、リフォーム分野に関しては安定した需要環境にありますが、住宅設備業界全体が普及品を中心に、販売価格の伸び悩みが見られ、当社の主戦場である普及品・汎用品の分野においては、運賃や諸資材の高騰・顧客要求の高度化によるリスクコストを吸収できない事業環境になりつつあります。
このような経済環境の中、当社グループは、販売面において、新たなチャネル展開による収益の拡大・高収益商材の販売、狭小ユニットバス「PICCOLA SANITARY UNIT」等の新商品の販売拡大、新電力事業への参入、海外事業の拡大等の施策を進める一方、調達・生産面では、グローバル調達の再編成による商品の安定した調達体制の構築と材料費のコスト削減、国内の主力組立工場である香川事業所の生産性向上、ベトナムにおける人工大理石工場の生産拡大による工場収益力と品質向上等の施策を進めて参りました。
海外事業に関しましては、ベトナムのホーチミン市にあるVINA ASAHI CO.,LTD.の活動は、2019年1月には新ショールームをオープンし、大型の物件の受注は順調に積み上がっております。また、3月にはバングラデシュ、11月には東アフリカのウガンダ共和国での販売がスタートしました。事業としては年々成長を見せ始めており、将来的には大きな期待が持てる状況となっておりますが、残念ながら2019年度の事業成績に大きく反映するには至りませんでした。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当連結会計年度末の総資産額は1,619百万円となり、前連結会計年度末に比べて332百万円減少となりました。そ
の主な要因は、現金及び預金が236百万円減少したこと及び商品及び製品が64百万円減少したことによるものであり
ます。
当連結会計年度末の負債額は1,076百万円となり、前連結会計年度末に比べ145百万円減少となりました。その主な
要因は、未払金が105百万円増加した一方、長期及び短期の借入金が174百万円減少したこと及び株式給付引当金が30
百万円減少並びに退職給付に係る負債が16百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産額は543百万円となり、前連結会計年度末に比べて187百万円減少となりました。その主
な要因は、新株予約権の行使により、資本金が78百万円、資本剰余金が78百万円それぞれ増加したこと及び自己株式
が39百万円減少した一方、利益剰余金が371百万円減少したことによるものであります。
b. 経営成績
販売面においては、海外子会社の売上高は増加しているものの、前連結会計年度の下期より採算性の低い商品の販売を縮小・撤退した影響が大きく、新商品・新規事業に関しては販売拡大にはまだ至っていないことから、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度と比して大きく減少いたしました。利益面においては、経費節減に努めたものの、上記の売上高の減少による売上総利益の減少の影響により、抜本的な事業構造改革を打ち出すべく、2019年8月30日に「中期経営計画」を発表し、本社・香川事業所の縮小と人員削減、べトナム人工大理石工場・仙台営業所の廃止閉鎖、停滞在庫・撤退事業に関する部品在庫・劣化陳腐化した部品在庫の処分等、各種の事業構造改善費用を計上したことから、当連結会計年度の営業損失、経常損失が前連結会計年度と比して拡大いたしました。一方、親会社株主に帰属する当期純損失については、当連結会計年度に事業構造改善費用を計上しているものの、前連結会計年度に固定資産の減損損失を計上している影響で、前連結会計年度と比して大きな差はございませんでした。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,426百万円(前年同期比15.6%の減少)、営業損失は281百万円(前年同期は165百万円の損失)、経常損失は316百万円(前年同期は182百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は371百万円(前年同期は375百万円の損失)となりました。
なお、当社グループは住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、257百万円(前連結会計年度は
494百万円)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりで
あります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は221百万円(前連結会計年度は56百万円の減少)となりました。これは主にたな卸資産
が64百万円減少したこと及び売上債権が36百万円減少した一方、税金等調整前当期純損失364百万円を計上したこと
によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の増加は2百万円(前連結会計年度は6百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資
産の取得による支出22百万円が発生した一方、投資有価証券の売却による収入が26百万円発生したことによるもの
であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は19百万円(前連結会計年度は214百万円の増加)となりました。これは主に短期借入
れによる収入121百万円及び長期借入れによる収入166百万円並びに新株予約権の行使による株式の発行による収入
155百万円があった一方、長期借入金の返済による支出462百万円が発生したことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループは、住宅設備機器事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、外注製品受入高が含まれております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 仕入実績
当社グループは、住宅設備機器事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の仕入実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 受注実績
当社グループは大部分が見込み生産を行っているため、受注の状況については記載を省略しております。
d. 販売実績
当社グループは、住宅設備機器事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務緒表の作成に当たりましては、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを継続して評価を行っております。なお、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づいておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ332百万円減少の1,619百万円(前連結会計年度末は1,952百万円)となりました。
流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は1,153百万円(前連結会計年度末は1,469百万円)となり、316百万円の減少となりました。主な要因は、現金及び預金が236百万円減少したこと及び商品及び製品が64百万円減少したことによるものであります。
固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は466百万円(前連結会計年度末は483百万円)となり、16百万円の減少となりました。主な要因は、工具、器具及び備品等の有形固定資産の増加が18百万円あったものの、投資有価証券の減少27百万円が発生したことによるものであります。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ145百万円減少の1,076百万円(前連結会計年度末は1,222百万円)となりました。
流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は731百万円(前連結会計年度末は528百万円)となり、203百万円の増加となりました。主な要因は、短期借入金が121百万円増加したこと及び未払金が105百万円増加したことによるものであります。
固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は344百万円(前連結会計年度末は693百万円)となり、349百万円の減少となりました。主な要因は、長期借入金が297百万円減少したこと及び株式給付引当金が30百万円減少したことによるものであります。
純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は543百万円(前連結会計年度末は730百万円)となり、187百万円の減少となりました。主な要因は、新株予約権の行使により、資本金が78百万円、資本剰余金が78百万円それぞれ増加したこと及び自己株式が39百万円減少した一方、利益剰余金が371百万円減少したことによるものであります。
2)経営成績
売上高
当連結会計年度における売上高は2,426百万円(前連結会計年度は2,874百万円)となり、447百万円の減少となりました。主な要因は、海外子会社の売上高は増加しているものの、前連結会計年度の下期より採算性の低い商品の販売を縮小・撤退した影響が大きい一方、新商品・新規事業に関しては販売拡大にはまだ至っていないことによるものであります。
売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度における売上原価は1,717百万円(前連結会計年度は1,959百万円)となり、242百万円の減少となりました。売上高に対する売上原価の比率は70.8%(前連結会計年度は68.2%)となり、2.6ポイントの上昇となりました。主な要因は、不採算の受注案件からの撤退に伴う残部品の在庫、長期滞留により劣化・陳腐化した部品在庫などの在庫評価見直しに伴う売上原価の増加によるものであります。また、販売費及び一般管理費は、990百万円(前連結会計年度は1,079百万円)となり、89百万円の減少となりました。主な要因は、運賃及び運送保険料、給与手当及びメンテナンス費の減少があったことによるものであります。
上述の結果、営業損失は281百万円(前連結会計年度は165百万円の営業損失)となりました。
営業外損益
当連結会計年度における営業外収益は9百万円(前連結会計年度は13百万円)となり、3百万円の減少となりました。主な要因は、雑収入及び仕入割引が減少したことによるものであります。
当連結会計年度における営業外費用は44百万円(前連結会計年度は30百万円)となり、13百万円の増加となりました。主な要因は、資金調達費用等の財務費用が増加したことによるものであります。
上述の結果、経常損失は316百万円(前連結会計年度は182百万円の経常損失)となりました。
特別損益
当連結会計年度における特別利益は投資有価証券売却益13百万円であります。
当連結会計年度における特別損失は62百万円(前連結会計年度は167百万円)となり、104百万円の減少となりました。主な要因は、前期に固定資産の減損損失を167百万円計上した一方、当期に事業構造改善費用62百万円を計上したことによるものであります。
上述の結果、税金等調整前当期純損失は364百万円(前連結会計年度は350百万円の税金等調整前当期純損失)となりました。
親会社株主に帰属する当期純損益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は371百万円(前連結会計年度は375百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。また、当連結会計年度における1株当たり当期純損失は220.26円(前連結会計年度は257.12円の1株当たり当期純損失)となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、販売面において、新たなチャネル展開による収益の拡大・高収益商材の販売、狭小ユニットバス「PICCOLA SANITARY UNIT」等の新商品の販売拡大、温浴施設水質改善事業の成果の刈り取り、新電力事業への参入、海外事業の拡大等の施策を進める一方、調達・生産面では、グローバル調達の再編成による商品の安定した調達体制の構築と材料費のコスト削減、国内の主力組立工場である香川事業所の生産性向上、ベトナムにおける人工大理石工場の生産拡大による工場収益力と品質向上等の施策を進めて参りました。
海外事業に関しましては、ベトナムのホーチミン市にあるVINA ASAHI CO.,LTD.の活動は、2019年1月には新ショールームをオープンし、大型の物件の受注は順調に積み上がっております。また、3月にはバングラデシュ、11月には東アフリカのウガンダ共和国での販売がスタートしました。事業としては年々成長を見せ始めており、将来的には大きな期待が持てる状況となっておりますが、残念ながら2019年度の事業成績に大きく反映するには至りませんでした。
その結果、販売面においては、海外子会社の売上高は増加しているものの、国内においては、前連結会計年度の下期より採算性の低い商品の販売を縮小・撤退した影響が大きく、新商品・新規事業に関しては販売拡大にはまだ至っていないことから、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度と比して大きく減少いたしました。利益面においては、経費節減に努めたものの、上記の売上高の減少による売上総利益の減少の影響により、抜本的な事業構造改革を打ち出すべく、2019年8月30日に「中期経営計画」を発表し、本社・香川事業所の縮小と人員削減、べトナム人工大理石工場・仙台営業所の廃止閉鎖、停滞在庫・撤退事業に関する部品在庫・劣化陳腐化した部品在庫の処分等、各種の事業構造改善費用を計上したことから、当連結会計年度の営業損失、経常損失が前連結会計年度と比して拡大いたしました。一方、親会社株主に帰属する当期純損失については、当連結会計年度に事業構造改善費用を計上しているものの、前連結会計年度に固定資産の減損損失を計上している影響で、前連結会計年度と比して大きな差はございませんでした。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,426百万円(前年同期比15.6%の減少)、営業損失は281百万円(前年同期は165百万円の損失)、経常損失は316百万円(前年同期は182百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は371百万円(前年同期は375百万円の損失)となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、経済情勢・為替変動・製造物責任・固定資産の減損・海外調達・自然災害が挙げられます。詳細については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」を参照願います。
なお、セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、当社グループが住宅設備機器事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社グループにおける資金需要としては、日常の商品の販売・仕入活動及び経費の支払に係る運転資金需要及び新商品の開発に係る金型投資や生産性向上のための投資などの設備資金需要が挙げられます。
当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するために、内部資金の活用及び金融機関からの借入に加え、2019年9月17日付で新株予約権を発行・権利行使を受けることで資金調達を行っております。
当連結会計年度末時点における借入金残高は667百万円、当連結会計年度の新株予約権の発行・権利行使による収入は157百万円であります。
当期のキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 3(経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」を参照ください。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高経常利益率を重要な指標と位置付けております。当連結会計年度における売上高経常利益率は△13.0%(前連結会計年度は△6.4%)と悪化したため、当該数値の改善及び黒字化に取組んでまいります。
e.継続企業の前提に関する重要事象等について
「2.事業等のリスク (7) 継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、当社グループは、前連結会計年度の下期以降採算性の低い商品の販売を縮小・撤退した影響により当連結会計年度の売上高は前連結会計年度と比して大きく減少いたしました。利益面においては売上高の減少に加え、2019年8月30日付で公表の「中期経営計画2020年～2022年」にて掲げております事業構造改革の一環として、本社・香川事業所の縮小と人員削減、ベトナム人工大理石工場・仙台営業所の廃止閉鎖、停滞在庫・撤退事業に関する部品在庫・劣化陳腐化した部品在庫の処分等、各種の施策を実施し、また、事業構造改善に関連して62百万円を事業構造改善費用として特別損失に計上しました結果、当連結会計年度の損益につきましては、売上高は2,426百万円、営業損失は281百万円、経常損失は316百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は371百万円となり、2015年11月期以降5期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失の各損失の計上に至っております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しており
ます。
当社グループは、このような状況を解消するため、「第5 経理の状況 注記事項 継続企業の前提に関する
事項」に記載の施策を実行して参りますが、これらの対応策は進捗の途上であるため、現時点では継続企業の前
提に関する重要な不確実性が認められます。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、キャッシュレス決済還元などの景気対策の影響などで、2019年10月からの消費税増税の悪影響は予想されたほどではなかったものの、製造業を中心に景気の停滞感が強くなってきており、今後の消費動向に注意が必要な状況であります。
当社グループに関係の深い住宅関連業界は、消費税増税前の駆け込み需要や2019年度の自然災害の影響による一時的な需要増は一段落し、首都圏中心の東京オリンピック関連の建設が一段落した後の需要動向、また、2019年度に続いた賃貸住宅業界の幾つかの法規違反事例の影響で賃貸住宅分野でも先行きが不透明な状況にあります。
インバウンド需要や民泊事業、リフォーム分野に関しては安定した需要環境にありますが、住宅設備業界全体が普及品を中心に、販売価格の伸び悩みが見られ、当社の主戦場である普及品・汎用品の分野においては、運賃や諸資材の高騰・顧客要求の高度化によるリスクコストを吸収できない事業環境になりつつあります。
このような経済環境の中、当社グループは、販売面において、新たなチャネル展開による収益の拡大・高収益商材の販売、狭小ユニットバス「PICCOLA SANITARY UNIT」等の新商品の販売拡大、新電力事業への参入、海外事業の拡大等の施策を進める一方、調達・生産面では、グローバル調達の再編成による商品の安定した調達体制の構築と材料費のコスト削減、国内の主力組立工場である香川事業所の生産性向上、ベトナムにおける人工大理石工場の生産拡大による工場収益力と品質向上等の施策を進めて参りました。
海外事業に関しましては、ベトナムのホーチミン市にあるVINA ASAHI CO.,LTD.の活動は、2019年1月には新ショールームをオープンし、大型の物件の受注は順調に積み上がっております。また、3月にはバングラデシュ、11月には東アフリカのウガンダ共和国での販売がスタートしました。事業としては年々成長を見せ始めており、将来的には大きな期待が持てる状況となっておりますが、残念ながら2019年度の事業成績に大きく反映するには至りませんでした。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当連結会計年度末の総資産額は1,619百万円となり、前連結会計年度末に比べて332百万円減少となりました。そ
の主な要因は、現金及び預金が236百万円減少したこと及び商品及び製品が64百万円減少したことによるものであり
ます。
当連結会計年度末の負債額は1,076百万円となり、前連結会計年度末に比べ145百万円減少となりました。その主な
要因は、未払金が105百万円増加した一方、長期及び短期の借入金が174百万円減少したこと及び株式給付引当金が30
百万円減少並びに退職給付に係る負債が16百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産額は543百万円となり、前連結会計年度末に比べて187百万円減少となりました。その主
な要因は、新株予約権の行使により、資本金が78百万円、資本剰余金が78百万円それぞれ増加したこと及び自己株式
が39百万円減少した一方、利益剰余金が371百万円減少したことによるものであります。
b. 経営成績
販売面においては、海外子会社の売上高は増加しているものの、前連結会計年度の下期より採算性の低い商品の販売を縮小・撤退した影響が大きく、新商品・新規事業に関しては販売拡大にはまだ至っていないことから、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度と比して大きく減少いたしました。利益面においては、経費節減に努めたものの、上記の売上高の減少による売上総利益の減少の影響により、抜本的な事業構造改革を打ち出すべく、2019年8月30日に「中期経営計画」を発表し、本社・香川事業所の縮小と人員削減、べトナム人工大理石工場・仙台営業所の廃止閉鎖、停滞在庫・撤退事業に関する部品在庫・劣化陳腐化した部品在庫の処分等、各種の事業構造改善費用を計上したことから、当連結会計年度の営業損失、経常損失が前連結会計年度と比して拡大いたしました。一方、親会社株主に帰属する当期純損失については、当連結会計年度に事業構造改善費用を計上しているものの、前連結会計年度に固定資産の減損損失を計上している影響で、前連結会計年度と比して大きな差はございませんでした。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,426百万円(前年同期比15.6%の減少)、営業損失は281百万円(前年同期は165百万円の損失)、経常損失は316百万円(前年同期は182百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は371百万円(前年同期は375百万円の損失)となりました。
なお、当社グループは住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、257百万円(前連結会計年度は
494百万円)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりで
あります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は221百万円(前連結会計年度は56百万円の減少)となりました。これは主にたな卸資産
が64百万円減少したこと及び売上債権が36百万円減少した一方、税金等調整前当期純損失364百万円を計上したこと
によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の増加は2百万円(前連結会計年度は6百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資
産の取得による支出22百万円が発生した一方、投資有価証券の売却による収入が26百万円発生したことによるもの
であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は19百万円(前連結会計年度は214百万円の増加)となりました。これは主に短期借入
れによる収入121百万円及び長期借入れによる収入166百万円並びに新株予約権の行使による株式の発行による収入
155百万円があった一方、長期借入金の返済による支出462百万円が発生したことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループは、住宅設備機器事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。
| 事業の種類別 | 当連結会計年度 (自 2018年12月1日 至 2019年11月30日) | 前年同期比(%) |
| 衛生機器(千円) | 301,772 | △21.2 |
| 洗面機器(千円) | 1,033,189 | △25.0 |
| 合計(千円) | 1,334,961 | △24.1 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、外注製品受入高が含まれております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 仕入実績
当社グループは、住宅設備機器事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の仕入実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。
| 事業の種類別 | 当連結会計年度 (自 2018年12月1日 至 2019年11月30日) | 前年同期比(%) |
| 衛生機器(千円) | 513,799 | 0.1 |
| 洗面機器(千円) | 255,042 | 5.2 |
| 合計(千円) | 768,842 | 1.7 |
(注)1.金額は仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 受注実績
当社グループは大部分が見込み生産を行っているため、受注の状況については記載を省略しております。
d. 販売実績
当社グループは、住宅設備機器事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。
| 事業の種類別 | 当連結会計年度 (自 2018年12月1日 至 2019年11月30日) | 前年同期比(%) |
| 衛生機器(千円) | 1,217,237 | △5.3 |
| 洗面機器(千円) | 1,197,388 | △24.0 |
| 小計(千円) | 2,414,626 | △15.6 |
| 不動産賃貸収入(千円) | 12,192 | 0.0 |
| 合計(千円) | 2,426,818 | △15.6 |
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2017年12月1日 至 2018年11月30日) | 当連結会計年度 (自 2018年12月1日 至 2019年11月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| コーナン商事㈱ | 337,799 | 11.8 | 361,936 | 14.9 |
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務緒表の作成に当たりましては、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを継続して評価を行っております。なお、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づいておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ332百万円減少の1,619百万円(前連結会計年度末は1,952百万円)となりました。
流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は1,153百万円(前連結会計年度末は1,469百万円)となり、316百万円の減少となりました。主な要因は、現金及び預金が236百万円減少したこと及び商品及び製品が64百万円減少したことによるものであります。
固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は466百万円(前連結会計年度末は483百万円)となり、16百万円の減少となりました。主な要因は、工具、器具及び備品等の有形固定資産の増加が18百万円あったものの、投資有価証券の減少27百万円が発生したことによるものであります。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ145百万円減少の1,076百万円(前連結会計年度末は1,222百万円)となりました。
流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は731百万円(前連結会計年度末は528百万円)となり、203百万円の増加となりました。主な要因は、短期借入金が121百万円増加したこと及び未払金が105百万円増加したことによるものであります。
固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は344百万円(前連結会計年度末は693百万円)となり、349百万円の減少となりました。主な要因は、長期借入金が297百万円減少したこと及び株式給付引当金が30百万円減少したことによるものであります。
純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は543百万円(前連結会計年度末は730百万円)となり、187百万円の減少となりました。主な要因は、新株予約権の行使により、資本金が78百万円、資本剰余金が78百万円それぞれ増加したこと及び自己株式が39百万円減少した一方、利益剰余金が371百万円減少したことによるものであります。
2)経営成績
売上高
当連結会計年度における売上高は2,426百万円(前連結会計年度は2,874百万円)となり、447百万円の減少となりました。主な要因は、海外子会社の売上高は増加しているものの、前連結会計年度の下期より採算性の低い商品の販売を縮小・撤退した影響が大きい一方、新商品・新規事業に関しては販売拡大にはまだ至っていないことによるものであります。
売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度における売上原価は1,717百万円(前連結会計年度は1,959百万円)となり、242百万円の減少となりました。売上高に対する売上原価の比率は70.8%(前連結会計年度は68.2%)となり、2.6ポイントの上昇となりました。主な要因は、不採算の受注案件からの撤退に伴う残部品の在庫、長期滞留により劣化・陳腐化した部品在庫などの在庫評価見直しに伴う売上原価の増加によるものであります。また、販売費及び一般管理費は、990百万円(前連結会計年度は1,079百万円)となり、89百万円の減少となりました。主な要因は、運賃及び運送保険料、給与手当及びメンテナンス費の減少があったことによるものであります。
上述の結果、営業損失は281百万円(前連結会計年度は165百万円の営業損失)となりました。
営業外損益
当連結会計年度における営業外収益は9百万円(前連結会計年度は13百万円)となり、3百万円の減少となりました。主な要因は、雑収入及び仕入割引が減少したことによるものであります。
当連結会計年度における営業外費用は44百万円(前連結会計年度は30百万円)となり、13百万円の増加となりました。主な要因は、資金調達費用等の財務費用が増加したことによるものであります。
上述の結果、経常損失は316百万円(前連結会計年度は182百万円の経常損失)となりました。
特別損益
当連結会計年度における特別利益は投資有価証券売却益13百万円であります。
当連結会計年度における特別損失は62百万円(前連結会計年度は167百万円)となり、104百万円の減少となりました。主な要因は、前期に固定資産の減損損失を167百万円計上した一方、当期に事業構造改善費用62百万円を計上したことによるものであります。
上述の結果、税金等調整前当期純損失は364百万円(前連結会計年度は350百万円の税金等調整前当期純損失)となりました。
親会社株主に帰属する当期純損益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は371百万円(前連結会計年度は375百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。また、当連結会計年度における1株当たり当期純損失は220.26円(前連結会計年度は257.12円の1株当たり当期純損失)となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、販売面において、新たなチャネル展開による収益の拡大・高収益商材の販売、狭小ユニットバス「PICCOLA SANITARY UNIT」等の新商品の販売拡大、温浴施設水質改善事業の成果の刈り取り、新電力事業への参入、海外事業の拡大等の施策を進める一方、調達・生産面では、グローバル調達の再編成による商品の安定した調達体制の構築と材料費のコスト削減、国内の主力組立工場である香川事業所の生産性向上、ベトナムにおける人工大理石工場の生産拡大による工場収益力と品質向上等の施策を進めて参りました。
海外事業に関しましては、ベトナムのホーチミン市にあるVINA ASAHI CO.,LTD.の活動は、2019年1月には新ショールームをオープンし、大型の物件の受注は順調に積み上がっております。また、3月にはバングラデシュ、11月には東アフリカのウガンダ共和国での販売がスタートしました。事業としては年々成長を見せ始めており、将来的には大きな期待が持てる状況となっておりますが、残念ながら2019年度の事業成績に大きく反映するには至りませんでした。
その結果、販売面においては、海外子会社の売上高は増加しているものの、国内においては、前連結会計年度の下期より採算性の低い商品の販売を縮小・撤退した影響が大きく、新商品・新規事業に関しては販売拡大にはまだ至っていないことから、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度と比して大きく減少いたしました。利益面においては、経費節減に努めたものの、上記の売上高の減少による売上総利益の減少の影響により、抜本的な事業構造改革を打ち出すべく、2019年8月30日に「中期経営計画」を発表し、本社・香川事業所の縮小と人員削減、べトナム人工大理石工場・仙台営業所の廃止閉鎖、停滞在庫・撤退事業に関する部品在庫・劣化陳腐化した部品在庫の処分等、各種の事業構造改善費用を計上したことから、当連結会計年度の営業損失、経常損失が前連結会計年度と比して拡大いたしました。一方、親会社株主に帰属する当期純損失については、当連結会計年度に事業構造改善費用を計上しているものの、前連結会計年度に固定資産の減損損失を計上している影響で、前連結会計年度と比して大きな差はございませんでした。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,426百万円(前年同期比15.6%の減少)、営業損失は281百万円(前年同期は165百万円の損失)、経常損失は316百万円(前年同期は182百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は371百万円(前年同期は375百万円の損失)となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、経済情勢・為替変動・製造物責任・固定資産の減損・海外調達・自然災害が挙げられます。詳細については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」を参照願います。
なお、セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、当社グループが住宅設備機器事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社グループにおける資金需要としては、日常の商品の販売・仕入活動及び経費の支払に係る運転資金需要及び新商品の開発に係る金型投資や生産性向上のための投資などの設備資金需要が挙げられます。
当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するために、内部資金の活用及び金融機関からの借入に加え、2019年9月17日付で新株予約権を発行・権利行使を受けることで資金調達を行っております。
当連結会計年度末時点における借入金残高は667百万円、当連結会計年度の新株予約権の発行・権利行使による収入は157百万円であります。
当期のキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 3(経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」を参照ください。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高経常利益率を重要な指標と位置付けております。当連結会計年度における売上高経常利益率は△13.0%(前連結会計年度は△6.4%)と悪化したため、当該数値の改善及び黒字化に取組んでまいります。
e.継続企業の前提に関する重要事象等について
「2.事業等のリスク (7) 継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、当社グループは、前連結会計年度の下期以降採算性の低い商品の販売を縮小・撤退した影響により当連結会計年度の売上高は前連結会計年度と比して大きく減少いたしました。利益面においては売上高の減少に加え、2019年8月30日付で公表の「中期経営計画2020年～2022年」にて掲げております事業構造改革の一環として、本社・香川事業所の縮小と人員削減、ベトナム人工大理石工場・仙台営業所の廃止閉鎖、停滞在庫・撤退事業に関する部品在庫・劣化陳腐化した部品在庫の処分等、各種の施策を実施し、また、事業構造改善に関連して62百万円を事業構造改善費用として特別損失に計上しました結果、当連結会計年度の損益につきましては、売上高は2,426百万円、営業損失は281百万円、経常損失は316百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は371百万円となり、2015年11月期以降5期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失の各損失の計上に至っております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しており
ます。
当社グループは、このような状況を解消するため、「第5 経理の状況 注記事項 継続企業の前提に関する
事項」に記載の施策を実行して参りますが、これらの対応策は進捗の途上であるため、現時点では継続企業の前
提に関する重要な不確実性が認められます。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
