四半期報告書-第73期第2四半期(2023/03/01-2023/05/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a 財政状態
当第2四半期連結会計期間末の資産総額は2,301百万円となり、前連結会計年度末に比べ228百万円の増加となりました。その主な要因は、有価証券が70百万円増加したこと、商品及び製品が62百万円増加したこと、前渡金が29百万円減少したこと、及びのれんが77百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては1,070百万円となり、前連結会計年度末に比べて209百万円の増加となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が143百万円増加したこと、未払金が58百万円増加したことによるものであります。
純資産につきましては1,230百万円となり、前連結会計年度末に比べて19百万円の増加となりました。その主な要因は、新株予約権の行使による株式の発行及び簡易株式交付による株式の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ60百万円ずつ増加したことによるもの及び利益剰余金の280百万円の減少、新株予約権が151百万円、非支配株主持分が15百万円及び為替換算調整勘定が11百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
b 経営成績
当第2四半期連結累計期間(2022年12月1日～2023年5月31日)における日本及び世界経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数が抑制され、活動の制限が解除され社会的経済活動がこれから正常化できる方向へと向かう一方、円安による為替相場の影響や、長期化するロシア・ウクライナ情勢による資源等の価格の上昇など、景気の先行きは不透明感が解消されていない状況にあります。
このような経済環境の中、当社グループは、『住宅設備メーカー企業から「住まいと暮らし」創造企業グループへ』を基本的経営方針として住宅設備機器製造事業から派生する事業を事業多様化戦略により展開し、より幅広く、より多くの方々に、より良い「住まいと暮らし」を提供することの出来る企業体へと転換を図っております。
当第2四半期連結会計期間において、太陽光発電システムやオール電化システムの施工を手掛ける日本ライフエレベーション株式会社を当社グループに迎え、また、EV急速充電器の事業を開始いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,599百万円(前年同四半期比73.5%増加)、営業損失は244百万円(前年同四半期は営業損失83百万円)、経常損失は264百万円(前年同四半期は経常損失76百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は285百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失77百万円)となりました。
なお、当社グループは住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
c キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の現金及び現金同等物(以下「資金」という)の期末残高は、前連結会計年度末より14百万円増加し、339百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動による資金の増加は86百万円(前年同四半期は229百万円の減少)となりました。これは主に売上債権が59百万円の減少、棚卸資産の61百万円の増加及び仕入債務が88百万円の増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動による資金の減少は83百万円(前年同四半期は16百万円の減少)となりました。これは主に有価証券の取得による支出70百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動による資金の増加は9百万円(前年同四半期は46百万円の減少)となりました。これは主に新株予約権の行使による株式の発行による収入121百万円と、長期借入金の返済による支出92百万円があったことによるものであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は5百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。