#1 事業等のリスク: (7)継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは第65期より営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。
これに伴い、株式会社みずほ銀行より平成30年3月27日を契約締結日として借り入れた長期借入金に付されている財務制限条項に抵触したものの、銀行より期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ております。
2019/02/28 10:58
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 営戦略
当社グループは、国内市場における付加価値の高い戦略商品の開発推進と販路拡大・新たな販路の開拓、またベトナムを中心とした海外事業展開の拡大を進めるとともに、アジアを中心とした海外購買体制の強化による仕入コストの削減、品質管理・在庫管理などの強化による無駄とロスの徹底排除に全力で取り組み、厳しい事業環境が予測される中での売上高経常利益率の維持・改善に努めてまいります。そのために高付加価値・高収益な主力商品の開発、及び高収益が見込まれる新規事業の立ち上げと育成、また自社工場(ベトナム)で生産した人工大理石を使用したオリジナル住宅設備機器の商品開発を重点課題として対処し、事業領域の拡大を図ってまいります。また、海外事業に関しましては、事業の拠点であるベトナムの他、ジャパンブランドの需要が高いミャンマー・バングラデシュなどの海外市場への販売拡大を加速させることによる事業拡大を目指してまいります。
調達面では、ここ数年にわたりアジアを中心としたグローバル購買を積極的に推進してまいりました。しかしながら円安による仕入コストの上昇など、当社グループにとって厳しい事業環境となってきております。当社グループとしましては、調達拠点の集約・管理体制の強化による仕入コストの削減の実現に向け、中長期的視点で取り組んでまいります。
2019/02/28 10:58
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高経常利益率を重要な指標と位置付けております。当連結会計年度における売上高経常利益率は△5.8%(前連結会計年度は△2.2%)と悪化したため、当該数値の改善及び黒字化に取組んでまいります。
2019/02/28 10:58
#4 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは第65期より営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。
これに伴い、株式会社みずほ銀行より平成30年3月27日を契約締結日として借り入れた長期借入金に付されている財務制限条項に抵触したものの、銀行より期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ております。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しておりますが、当連結会計年度末において現金及び預金を494百万円保有し、また、平成30年8月27日付で新株予約権を発行し、事業運営に必要な資金を確保していくことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。2019/02/28 10:58
#5 重要事象等の分析及び対応: 業等のリスク (7) 継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、当社グループは第65期より営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。
これに伴い、株式会社みずほ銀行より平成30年3月27日を契約締結日として借り入れた長期借入金に付されて
2019/02/28 10:58