価証券届出書及びその添付書類並びにこれらの訂正報告書
有価証券届出書(第三者割当による新株予約権の発行)及びその添付書類
平成30年8月10日近畿財務局長に提出。
有価証券届出書の訂正届出書
平成30年8月13日近畿財務局長に提出。
平成30年8月10日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。2019/02/28 10:58

#2 その他の新株予約権等の状況

③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

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#3 事業等のリスク

これに伴い、株式会社みずほ銀行より平成30年3月27日を契約締結日として借り入れた長期借入金に付されている財務制限条項に抵触したものの、銀行より期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ております。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しておりますが、当連結会計年度末において現金及び預金を494百万円保有し、また、平成30年8月27日付で新株予約権を発行し、事業運営に必要な資金を確保していくことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

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#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注)1.当社定款の定めにより単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、同法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増しをする権利以外の権利を行使することができません。
2.単元未満株式の買取りを含む株式の取扱いは、原則として、証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっています。ただし、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関である三菱UFJ信託銀行株式会社が直接取扱います。

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#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成31年2月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

3.普通株式の発行済株式数及び普通株式の自己株式の株式数の減少は、株式併合によるものであります。
4.普通株式の株式数の増加は、新株予約権の行使による新株の発行によるものであります。
5.普通株式の自己株式の株式数の増加は単元未満株式の買取りによる増加であります。

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#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2019/02/28 10:58

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

② 財務体質の改善
・平成30年8月に新株予約権を発行したことにより、今後の事業活動に必要な資金を確保できる体制を整えております。
・製販の連携強化と長期滞留品の販売体制の構築などにより、停滞在庫の削減などの適切な在庫処置を図り、バランスシートの健全化を推進しております。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の純資産額は730百万円となり、前連結会計年度末に比べて263百万円減少となりました。その主
な要因は、新株予約権の行使により、資本金が52百万円、資本剰余金が52百万円それぞれ増加した一方、利益剰余金
が375百万円減少したことによるものであります。

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#11 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

	第4四半期会計期間(平成30年9月1日から平成30年11月30日まで)	第68期(平成29年12月1日から平成30年11月30日まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債社債券等の数(個)	887	887
当該期間の権利行使に係る交付株式数(株)	88,700	88,700
当該期間の権利行使に係る資金調達額(千円)	105,967	105,967
当該期間の末日における権利行使された当該使価額修正条項付新株予約権付社債社債券等の数の累計(個)	-	887
当該期間の末日における当該使価額修正条項付新株予約権付社債社債券等に係る累計の交付株式数(株)	-	88,700
当該期間の末日における当該使価額修正条項付新株予約権付社債社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)	-	1,187.3
当該期間の末日における当該使価額修正条項付新株予約権付社債社債券等に係る累計の資金調達額(千円)	-	105,967

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#12 重要事象等、事業等のリスク（連結）

続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは第65期より営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。
これに伴い、株式会社みずほ銀行より平成30年3月27日を契約締結日として借り入れた長期借入金に付されている財務制限条項に抵触したものの、銀行より期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ております。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しておりますが、当連結会計年度末において現金及び預金を494百万円保有し、また、平成30年8月27日付で新株予約権を発行し、事業運営に必要な資金を確保していくことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。2019/02/28 10:58

#13 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年11月30日)	当連結会計年度(平成30年11月30日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	2,043
(うち新株予約権(千円))	(-)	(2,043)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	994,541	728,522

4.1株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成28年12月1日至平成29年11月30日)	当連結会計年度(自平成29年12月1日至平成30年11月30日)
期中平均株式数(株)	1,445,931	1,459,699
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	第1回新株予約権(個数2,443個、普通株式244,300株)第2回新株予約権(個数370個、普通株式37,000株)

5.株主資本において自己株式として計上されている株式付与ESOP信託口に残存する自社の株式は、1株当たり当期純損失金額(△)の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

2019/02/28 10:58