- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 554,460 | 1,097,709 | 1,559,262 | 2,002,305 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) | 11,298 | 29,581 | 28,757 | 28,745 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2021/02/26 10:06- #3 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| コーナン商事㈱ | 361,417 | 住宅設備機器事業 |
- #4 事業等のリスク
(1)経済情勢
当住宅関連業界は、新設住宅着工戸数及びリフォーム工事件数の増減に大きく影響を受けます。市場や同業他社との競合の状況により価格競争の激化が更に進み、売上高等の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)為替変動
2021/02/26 10:06- #5 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないた め、記載を省略しております。
2021/02/26 10:06- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高経常利益率を重視し事業運営にあたっております。
2021/02/26 10:06- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
たものの、事業体制のスリム化を進めたことによる製造経費削減及び人件費等の経費節減効果により営業利益が増益となりました。また、雇用調整助成金の計上及び役員退職慰労引当金の取崩により、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益についても増益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,002百万円(前年同期比17.5%減少)、営業利益は18百万円(前年同期は281百万円の営業損失)、経常利益は13百万円(前年同期は316百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利
益は17百万円(前年同期は371百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
2021/02/26 10:06- #8 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）
当社は、2015年11月期以降5期連続で営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しておりましたが、2019年8月に公表しました「2020年～2022年度 中期経営計画」に基づき諸施策を推進した結果、当事業年度は営業利益、経常利益及び当期純利益を計上しました。また、2020年8月に公表しました第三者割当増資を実施したことにより手許資金の流動性は向上しております。
しかしながら、海外事業が、ベトナム政府による建築関連法規の変更により同国内の建築工期に遅れが生じていることに加え、新型コロナウィルス感染症の影響によりアジア各国で経済活動が制限されたことで伸び悩み、当事業年度においては中期経営計画で掲げておりました売上高及び営業利益を下回る結果となったこと、また依然として金融機関から借入金元本の一定期間の返済猶予の支援を受けていることから、十分な収益力及び財務体質の改善に至っていない状況にあります。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。このような状況を早期に解消すべく、下記に記載の対応策を実施することにより、収益性及び財務体質の改善を図ってまいります。
2021/02/26 10:06- #9 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）
当社グループは、2015年11月期以降5期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しておりましたが、2019年8月に公表しました「2020年～2022年度 中期経営計画」に基づき諸施策を推進した結果、当連結会計年度は営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を計上しました。また、2020年8月に公表しました第三者割当増資を実施したことにより手許資金の流動性は向上しております。
しかしながら、海外事業が、ベトナム政府による建築関連法規の変更により同国内の建築工期に遅れが生じていることに加え、新型コロナウィルス感染症の影響によりアジア各国で経済活動が制限されたことで伸び悩み、当連結会計年度においては中期経営計画で掲げておりました売上高及び営業利益を下回る結果となったこと、また依然として金融機関から借入金元本の一定期間の返済猶予の支援を受けていることから、十分な収益力及び財務体質の改善に至っていない状況にあります。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。このような状況を早期に解消すべく、下記に記載の対応策を実施することにより、収益性及び財務体質の改善を図って参ります。
2021/02/26 10:06- #10 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2021/02/26 10:06- #11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社では、栃木県において、賃貸用の倉庫(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は8,780千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は8,690千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2021/02/26 10:06- #12 追加情報、財務諸表（連結）
当社では、固定資産の減損や引当金等の会計上の見積りについて、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して見積りを実施しております。
国内事業においては、当社が関係する住宅設備機器業界においても新型コロナウイルス感染症の影響は生じておりますが、その影響により大きく売上高が減少する等の顕著な悪化は発生しておらず、また、当社においても当事業年度の売上高減少の要因は新型コロナウイルス感染症の影響ではなく、損益についても前事業年度と比して大きく改善をしていることから、当該影響が会計上の見積りに与える影響は限定的だと判断しております。
海外事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響によりアジア各国の経済活動に制限が発生しているものの、当社が主力としているベトナムでは、他国と比して影響が比較的限定的であり、また、ワクチン接種の拡大等によって、2021年の春以降には感染が落ち着く方向に向かうと見込んでいるため、当該影響が会計上の見積りに与える影響は限定的だと判断しております。
2021/02/26 10:06- #13 追加情報、連結財務諸表（連結）
当社グループでは、固定資産の減損や引当金等の会計上の見積りについて、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して見積りを実施しております。
国内事業においては、当社グループが関係する住宅設備機器業界においても新型コロナウイルス感染症の影響は生じておりますが、その影響により大きく売上高が減少する等の顕著な悪化は発生しておらず、また、当社グループにおいても当連結会計年度の売上高減少の要因は新型コロナウイルス感染症の影響ではなく、損益についても前連結会計年度と比して大きく改善をしていることから、当該影響が会計上の見積りに与える影響は限定的だと判断しております。
海外事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響によりアジア各国の経済活動に制限が発生しているものの、当社グループが主力としているベトナムでは、他国と比して影響が比較的限定的であり、また、ワクチン接種の拡大等によって、2021年の春以降には感染が落ち着く方向に向かうと見込んでいるため、当該影響が会計上の見積りに与える影響は限定的だと判断しております。
2021/02/26 10:06- #14 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
当社グループは、2015年11月期以降5期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しておりましたが、2019年8月に公表しました「2020年～2022年度 中期経営計画」に基づき諸施策を推進した結果、当連結会計年度は営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を計上しました。また、2020年8月に公表しました第三者割当増資を実施したことにより手許資金の流動性は向上しております。
しかしながら、海外事業が、ベトナム政府による建築関連法規の変更により同国内の建築工期に遅れが生じていることに加え、新型コロナウイルス感染症の影響によりアジア各国で経済活動が制限されたことで伸び悩み、当連結会計年度においては中期経営計画で掲げておりました売上高及び営業利益を下回る結果となったこと、また依然として金融機関から借入金元本の一定期間の返済猶予の支援を受けていることから、十分な収益力及び財務体質の改善に至っていない状況にあります。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
2021/02/26 10:06- #15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(2019年11月30日) | 当事業年度(2020年11月30日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | -千円 | 11,600千円 |
| 販売費及び一般管理費 | 810 | 5,350 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
