#1 事業等のリスク: 当社グループは、2015年11月期以降5期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しておりましたが、2019年8月に公表しました「2020年～2022年度中期経営計画」に基づき諸施策を推進した結果、当連結会計年度は営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を計上しました。また、2020年8月に公表しました第三者割当増資を実施したことにより手許資金の流動性は向上しております。
しかしながら、海外事業が、ベトナム政府による建築関連法規の変更により同国内の建築工期に遅れが生じていることに加え、新型コロナウイルス感染症の影響によりアジア各国で経済活動が制限されたことで伸び悩み、当連結会計年度においては中期経営計画で掲げておりました売上高及び営業利益を下回る結果となったこと、また依然として金融機関から借入金元本の一定期間の返済猶予の支援を受けていることから、十分な収益力及び財務体質の改善に至っていない状況にあります。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
2021/02/26 10:06
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 海外事業は、ベトナム政府による建築関連法規の変更により同国内の建築工期に遅れが生じていることに加え、新型コロナウイルス感染症の影響によりアジア各国で経済活動が制限されたことにより前年同期に比べ減収減益となりました。一方、国内事業は、不採算事業の縮小及び製品数・顧客の絞り込みの影響により前年同期に比べ減収となっ
たものの、事業体制のスリム化を進めたことによる製造経費削減及び人件費等の経費節減効果により営業利益が増益となりました。また、雇用調整助成金の計上及び役員退職慰労引当金の取崩により、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益についても増益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,002百万円(前年同期比17.5%減少)、営業利益は18百万円(前年同期は281百万円の営業損失)、経常利益は13百万円(前年同期は316百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利
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#3 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社は、2015年11月期以降5期連続で営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しておりましたが、2019年8月に公表しました「2020年～2022年度中期経営計画」に基づき諸施策を推進した結果、当事業年度は営業利益、経常利益及び当期純利益を計上しました。また、2020年8月に公表しました第三者割当増資を実施したことにより手許資金の流動性は向上しております。
しかしながら、海外事業が、ベトナム政府による建築関連法規の変更により同国内の建築工期に遅れが生じていることに加え、新型コロナウィルス感染症の影響によりアジア各国で経済活動が制限されたことで伸び悩み、当事業年度においては中期経営計画で掲げておりました売上高及び営業利益を下回る結果となったこと、また依然として金融機関から借入金元本の一定期間の返済猶予の支援を受けていることから、十分な収益力及び財務体質の改善に至っていない状況にあります。
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#4 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、2015年11月期以降5期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しておりましたが、2019年8月に公表しました「2020年～2022年度中期経営計画」に基づき諸施策を推進した結果、当連結会計年度は営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を計上しました。また、2020年8月に公表しました第三者割当増資を実施したことにより手許資金の流動性は向上しております。
しかしながら、海外事業が、ベトナム政府による建築関連法規の変更により同国内の建築工期に遅れが生じていることに加え、新型コロナウィルス感染症の影響によりアジア各国で経済活動が制限されたことで伸び悩み、当連結会計年度においては中期経営計画で掲げておりました売上高及び営業利益を下回る結果となったこと、また依然として金融機関から借入金元本の一定期間の返済猶予の支援を受けていることから、十分な収益力及び財務体質の改善に至っていない状況にあります。
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#5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、2015年11月期以降5期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しておりましたが、2019年8月に公表しました「2020年～2022年度中期経営計画」に基づき諸施策を推進した結果、当連結会計年度は営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を計上しました。また、2020年8月に公表しました第三者割当増資を実施したことにより手許資金の流動性は向上しております。
しかしながら、海外事業が、ベトナム政府による建築関連法規の変更により同国内の建築工期に遅れが生じていることに加え、新型コロナウイルス感染症の影響によりアジア各国で経済活動が制限されたことで伸び悩み、当連結会計年度においては中期経営計画で掲げておりました売上高及び営業利益を下回る結果となったこと、また依然として金融機関から借入金元本の一定期間の返済猶予の支援を受けていることから、十分な収益力及び財務体質の改善に至っていない状況にあります。
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