決議年月日	2023年2月27日
付与対象者の区分および人数※	当社取締役 4名
新株予約権の数※	1,950個 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※	普通株式 195,000株 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額※	発行日(割当日)における企業会計上の公正な評価額相当の取締役の報酬として発行するため、新株予約権と引き換えに金銭の払込は要しない。
新株予約権の行使期間※	2023年3月17日から2053年3月16日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※	発行価格 758円資本組入額 379円
新株予約権の行使の条件※	(注)2
新株予約権の譲渡に関する事項※	当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)3、4

※ 新株予約権発行時(2023年3月16日)における内容を記載しております。

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#3 事業等のリスク

事業成長と安定した収益基盤の整備に必要な資金を調達するため、2022年9月22日開催の取締役会において、
2022年10月12日を割当日とする第三者割当による第5回新株予約権並びに第6回新株予約権の発行を決議し、当第2四半期連結累計期間以降においても新株予約権の行使による資金調達を行って参ります。
しかしながら、これらの諸施策は新規事業の立ち上げも含まれていることから計画通りの進捗が確約されているものではなく、今後の事業の進捗状況によっては、資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

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#4 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記（連結）

当第2四半期連結累計期間において、新株予約権の行使による株式の発行により資本金が15,076千円、資本剰余金が15,076千円増加しております。また、簡易株式交付の株式の発行により資本金が45,917千円、資本剰余金が45,917千円増加しております。これにより、当第2四半期連結会計期間末の資本金は2,031,608千円、資本剰余金は629,399千円となっております。

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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年7月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#6 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

易株式交付による増加であります。
2.2023年6月1日から2023年6月30日までの間に新株予約権の行使により、101,700株の株式が発行され、資本金と資本準備金が、それぞれ20,227千円増加しております。2023/07/14 16:02

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債につきましては1,070百万円となり、前連結会計年度末に比べて209百万円の増加となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が143百万円増加したこと、未払金が58百万円増加したことによるものであります。
純資産につきましては1,230百万円となり、前連結会計年度末に比べて19百万円の増加となりました。その主な要因は、新株予約権の行使による株式の発行及び簡易株式交付による株式の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ60百万円ずつ増加したことによるもの及び利益剰余金の280百万円の減少、新株予約権が151百万円、非支配株主持分が15百万円及び為替換算調整勘定が11百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
b 経営成績

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#8 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）

・財務基盤の安定化
事業成長と安定した収益基盤の整備に必要な資金を調達するため、2022年9月22日開催の取締役会において、2022年10月12日を割当日とする第三者割当による第5回新株予約権並びに第6回新株予約権の発行を決議し、当第2四半期連結累計期間以降においても新株予約権の行使による資金調達を行ってまいります。
しかしながら、これらの対応策は進捗の途上であって、今後の事業の進捗状況によっては、資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があり、また、第5回新株予約権並びに第6回新株予約権による調達についても計画通りの行使が確約されているものではなく、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

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#9 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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#10 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

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