売上高
連結
- 2025年5月31日
- 22億356万
- 2026年5月31日 -4.88%
- 20億9594万
有報情報
- #1 セグメント情報等、第一種中間連結財務諸表(連結)
- Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年12月1日 至 2025年5月31日)2026/07/15 16:14
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
- #2 収益認識関係、中間連結財務諸表(連結)
- 2026/07/15 16:14
(注)その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。住まい事業 暮らし事業 投資事業 合計 その他の収益 - - 3,096 3,096 外部顧客への売上高 1,413,465 787,003 3,096 2,203,565
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日) - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような経済環境の中、当社グループは、引き続き『住宅設備メーカー企業から「住まいと暮らし」創造企業グループへ』を基本経営方針として住宅設備機器製造事業から派生する事業を事業多様化戦略により展開し、より幅広く、より多くの方々に、より良い「住まいと暮らし」を提供することの出来る企業体へと転換を図っております。2026/07/15 16:14
当中間連結会計期間における当社グループの業績は、商業施設管理事業や前連結会計年度より取組みを開始した就労支援事業が堅調に推移した一方で、不動産事業が低調に終わったこともあり、売上高は前年同期を下回る結果となりました。また、コスト面では各種収益改善の取組みをしたことにより粗利率の増加及び経費削減の成果を出せましたが、売上高が伸び悩んだ影響により黒字化を達成するまでには至りませんでした。引き続き、希ガス事業及び暗号資産の流動性提供事業の拡大を中心とした新たな収益源の確立に注力するとともに、コスト面の改善にも積極的に取組み、収益改善を図ってまいります。
なお、当社は、2025年11月21日付開示「新たな事業の開始に関するお知らせ」に記載のとおり、第三者割当による第12回新株予約権(行使価額修正条項付)及び第13回新株予約権の発行並びに当該新株予約権の行使により調達する資金(最大で約27億円規模)を活用し、トレジャリー事業を開始しております。当中間連結会計期間における資金調達額は、571百万円であり、当該資金調達額のうち59百万円を暗号資産の取得に充当しております。