四半期報告書-第69期第2四半期(平成31年3月1日-令和1年5月31日)

(4)継続企業の前提に関する重要事象等について
「1.事業等のリスク 継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、当社グループは第65期
より営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第2四半期連結累計期間におい
ても営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しておりますが、2018年8月27日付で新株予約権を
発行し、事業運営に必要な資金を確保していくことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められない
と判断しております。
当社グループは当該状況を解消するために、第69期におきましては収益性の向上を最重要課題として下記項目を
掲げて、早期に黒字化を図ってまいります。
① 収益性の改善
・高利益商品の重点販売による売上総利益率の改善を進めてまいります。
・採算性が高い販売チャネルへの転換による売上総利益率の改善を進めてまいります。
・グローバル調達の再編成による商品の安定した調達体制の構築とコスト削減を進めてまいります。
・香川事業所の生産性向上によるコスト削減を進めてまいります。
・ベトナムの人工大理石工場での天板の生産量拡大による工場収益力の向上に努めてまいります。
・市場における品質問題の徹底した分析と早期の改善によるロスコストの削減に努めてまいります。
② 財務体質の改善
・2018年8月に新株予約権を発行したことにより、今後の事業活動に必要な資金を確保できる体制を整えており
ます。
・製販の連携強化と長期滞留品の販売体制の構築などにより、停滞在庫の削減などの適切な在庫処置を図り、バラ
ンスシートの健全化を推進しております。
③ 販売強化
・新規ビジネスとしてユニットバス「PICCOLA SANITARY UNIT」の市場投入、温浴施設水質改
善事業の販売拡大により、新たな収益源の確保を進めてまいります。
・自社工場(ベトナム)で生産した人工大理石を使用した商品の販路拡大を進めてまいります。
・業務提携先の株式会社ヤマダ電機との協力体制強化による営業強化を進めてまいります。
・ベトナムを中心としたアジア市場における新規販路開拓、提案商材の拡充、ブランド価値向上への取り組みを強
化してまいります。
・インターネットを活用した販売促進による営業強化を進めてまいります。