有価証券報告書-第69期(平成30年12月1日-令和1年11月30日)

e.継続企業の前提に関する重要事象等について
「2.事業等のリスク (7) 継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、当社グループは、前連結会計年度の下期以降採算性の低い商品の販売を縮小・撤退した影響により当連結会計年度の売上高は前連結会計年度と比して大きく減少いたしました。利益面においては売上高の減少に加え、2019年8月30日付で公表の「中期経営計画2020年～2022年」にて掲げております事業構造改革の一環として、本社・香川事業所の縮小と人員削減、ベトナム人工大理石工場・仙台営業所の廃止閉鎖、停滞在庫・撤退事業に関する部品在庫・劣化陳腐化した部品在庫の処分等、各種の施策を実施し、また、事業構造改善に関連して62百万円を事業構造改善費用として特別損失に計上しました結果、当連結会計年度の損益につきましては、売上高は2,426百万円、営業損失は281百万円、経常損失は316百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は371百万円となり、2015年11月期以降5期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失の各損失の計上に至っております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しており
ます。
当社グループは、このような状況を解消するため、「第5 経理の状況 注記事項 継続企業の前提に関する
事項」に記載の施策を実行して参りますが、これらの対応策は進捗の途上であるため、現時点では継続企業の前
提に関する重要な不確実性が認められます。