有価証券報告書-第75期(2024/12/01-2025/11/30)
(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
簡易株式交換による完全子会社化
当社は、2025年10月10日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、当社の連結子会社であるアサヒエレベーション株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付でアサヒエレベーション株式会社との間で株式交換契約を締結いたしました。当該簡易株式交換は、当社では簡易株式交換の手続により、アサヒエレベーション株式会社においては、2025年10月27日に開催の株主総会において承認を受けた上で、2025年11月7日を効力発生日として実施しております。
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 アサヒエレベーション株式会社
事業の内容 太陽光発電及び蓄電池システムの施工販売及び建築物の内外装事業
(2) 企業結合日
2025年11月7日
(3) 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社とし、アサヒエレベーション株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換であります。当社は、会社法第796条第2項の規定に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続により実施いたしました。
なお、株式交換契約は、2025年10月27日開催のアサヒエレベーション株式会社の臨時株主総会において承認されております。
(4) 結合後企業の名称
変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
当社グループは、事業構造改革を推し進めており、この度、中長期的な成長戦略の推進に向けて、連結子会社であるアサヒエレベーション株式会社を完全子会社化することといたしました。アサヒエレベーション株式会社は、クリーンエネルギー関連機器の施工を手掛け、2023年4月の子会社化以降、当社グループの営業ネットワークや経営資源を活用することで事業基盤を拡大し、単体での黒字化を達成しております。当社は、今回の完全子会社化を通じて、グループ全体の競争力をさらに高め、持続的な成長と企業価値の最大化を実現してまいります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2024年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
3.取得原価の算定等に関する事項
(1) 結合当事企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(2) 株式交換に係る割当の内容
(注1)当社は、株式交換に用いられる株式交換比率の算定にあたり、公平性、妥当性を確保するため、当社及びアサヒエレベーション株式会社から独立した第三者機関に株式交換比率の算定を依頼しております。
(注2)当社株式の交付は、株式の新規発行により行いました。
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
40,908千円
(共通支配下の取引等)
簡易株式交換による完全子会社化
当社は、2025年10月10日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、当社の連結子会社であるアサヒエレベーション株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付でアサヒエレベーション株式会社との間で株式交換契約を締結いたしました。当該簡易株式交換は、当社では簡易株式交換の手続により、アサヒエレベーション株式会社においては、2025年10月27日に開催の株主総会において承認を受けた上で、2025年11月7日を効力発生日として実施しております。
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 アサヒエレベーション株式会社
事業の内容 太陽光発電及び蓄電池システムの施工販売及び建築物の内外装事業
(2) 企業結合日
2025年11月7日
(3) 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社とし、アサヒエレベーション株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換であります。当社は、会社法第796条第2項の規定に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続により実施いたしました。
なお、株式交換契約は、2025年10月27日開催のアサヒエレベーション株式会社の臨時株主総会において承認されております。
(4) 結合後企業の名称
変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
当社グループは、事業構造改革を推し進めており、この度、中長期的な成長戦略の推進に向けて、連結子会社であるアサヒエレベーション株式会社を完全子会社化することといたしました。アサヒエレベーション株式会社は、クリーンエネルギー関連機器の施工を手掛け、2023年4月の子会社化以降、当社グループの営業ネットワークや経営資源を活用することで事業基盤を拡大し、単体での黒字化を達成しております。当社は、今回の完全子会社化を通じて、グループ全体の競争力をさらに高め、持続的な成長と企業価値の最大化を実現してまいります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2024年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
3.取得原価の算定等に関する事項
(1) 結合当事企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 当社普通株式 | 81,739千円 |
| 取得原価 | 81,739 |
(2) 株式交換に係る割当の内容
| 会社名 | 当社 (株式交換完全親会社) | アサヒエレベーション株式会社 (株式交換完全子会社) |
| 株式交換に係る交換比率 | 1 | 1,650 |
| 株式交換により 交付した株式数 | 当社普通株式:242,550株 | |
(注1)当社は、株式交換に用いられる株式交換比率の算定にあたり、公平性、妥当性を確保するため、当社及びアサヒエレベーション株式会社から独立した第三者機関に株式交換比率の算定を依頼しております。
(注2)当社株式の交付は、株式の新規発行により行いました。
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
40,908千円